【544号】2020 秋のリフォーム特集~より快適・安全な暮らしを!~ リフォームお役立ちinfo

暑さがひと段落した秋は過ごしやすく、リフォームに適した季節ともいわれます。より快適かつ安全に暮らせるよう、家のリフォームを検討してみませんか。リフォームのニーズや各種支援制度、これからの季節に役立つ対策などをまとめました。

〈監修/一般財団法人 熊本県建築住宅センター〉


高齢者への配慮や災害対策にニーズ

国土交通省が平成30年、約12万世帯(複数回答)を対象に行った「住生活総合調査」によると、住宅の個別要素に対する不満率(下表左)は、「高齢者への配慮(段差がないなど)」が47.2%と最も高く、次いで「地震時の安全性」(43.6%)、「遮音性」(42.9%)、「台風時の安全性」(38.8%)の順でした。

また、今後5年以内にリフォームを検討している世帯の工事内容(下表右)を見ると、「外装・内装の更新・改善」が61.1%、「設備の更新・改善」が55.9%と圧倒的に多く、「段差の解消・手すりの設置」(24.8%)、「窓・壁などの断熱・結露防止」(23.5%)などが続いています。

今の設備が古くなり、不便に感じ始めているようであれば、早めのリフォームを検討してみてはいかがでしょうか。

参考:国土交通省住宅局「平成30年 住生活総合調査」より


各種支援制度を利用しよう

住宅をリフォームする際、一定の要件を満たすと、減税や補助金などの優遇を受けられる場合があります。これらの制度を賢く利用して、お得にリフォームを実現しましょう。

金利負担を軽減「住宅ローン減税」

例えば「住宅ローン減税」は、住宅ローンを借り入れて住宅を取得する際に金利負担を軽減するための制度です。新築住宅や中古住宅の取得だけでなく、増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修などについても工事費が100万円以上になる場合は住宅ローン減税の対象となります。

耐震や省エネの改修は複数制度の併用も可能

耐震や省エネ、バリアフリーのリフォームを行った場合、固定資産税の一部が減額される制度もあります。耐震では税額の2分の1、省エネとバリアフリーは3分の1がそれぞれ軽減されます。

このほか、耐震診断・耐震リフォームを行う際、自治体から助成される補助金(19ページで詳しく紹介)や、国の長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助金制度、贈与税非課税など、リフォームに関するさまざまな優遇措置があります。中でも耐震、省エネ、バリアフリーのリフォームに関しては、複数の制度を併用したり、選んだりできる可能性が高いようです。現在利用できる優遇制度について情報を収集し、期限や要件などをよく確認して上手に活用しましょう。

●住宅ローン減税

住宅ローンを借り入れて家を取得・リフォームする際、取得者の金利負担を軽減するための税制優遇制度です。年末の住宅ローン残高の1%を所得税額から10年間にわたり控除。所得税から控除しきれない場合は、上限がありますが住民税からも一部還付を受けることができます。昨年10月の消費税率引き上げに伴い、一定の要件を満たす場合に住宅ローンの控除期間が3年延長されました。詳しくは、国土交通省「すまい給付金」のHPなどで確認を。

●固定資産税の減額

耐震や省エネ、バリアフリーのリフォームを行った場合、工事完了後3カ月以内に、自分が住んでいる市町村に申告すると、翌年度の固定資産税額が、耐震は2分の1、省エネ・バリアフリーだと3分の1、それぞれ減額されます。いずれも令和4年3月末までに工事が完了した場合に適用されます。対象となる住宅の床面積や築年数など詳しい要件は、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターのリフォーム支援ネット「リフォネット」などで確認を。


寒い季節は要注意! ヒートショックを防ぐために

部屋ごとの温度差が健康被害の要因に

これから冬場にかけて特に気を付けたいのが、ヒートショック現象です。部屋ごとの温度差により、血圧が急激に上昇・下降するもので、心筋梗塞や脳卒中などを引き起こす要因となります。

例えば、暖房が効いた温かい部屋から、暖房の効いていない廊下や浴室などに移動する際は注意が必要です。

窓からの熱流出を防ぎ家の断熱・気密性向上へ

ヒートショックを予防するには、家の断熱・気密性を高めることが重要といわれます。予算面などで家全体のリフォームが難しい場合は、窓からの熱の流出を防ぐだけでも効果があります。冬の暖房時に熱が流出する割合は、屋根や外壁、床などと比較しても開口部が圧倒的に高いためです。

例えば、窓を複層ガラスや断熱サッシに替えることでも、窓の断熱性能が大幅に改善し、部屋ごとの温度差を抑えることができます。


地震から命や財産を守るために 耐震診断を受けよう

わが家の耐震性は大丈夫? 熊本県では、戸建て木造住宅の耐震診断を実施しています。県または熊本市から派遣された耐震診断士が自宅を訪問。目視や図面などにより、簡便な方法で地震に対する家の耐震性能を診断してくれます。受付期間は今年12月25日まで(熊本市内の住宅は12月28日まで)。自宅の耐震性に不安がある人は、耐震診断を受けてみてはいかがでしょう。

診断の結果、耐震性能が不十分だった場合、住宅の耐震改修工事や建て替えを早急に検討する必要があります。県内の各市町村では、戸建て木造住宅の耐震改修工事や建て替え工事などに対する支援を行っています。

耐震改修の場合、最大100万円を補助。また建て替え工事の場合も最大100万円が補助されます。市町村によって受付期間や補助条件が異なるため、まずは自分が住んでいる市町村の担当課に問い合わせを。

熊本市にある住宅の耐震診断

お問い合わせ

熊本市住宅政策課建築物安全推進班

TEL
096-328-2449

熊本市以外にある住宅の耐震診断

お問い合わせ

熊本県建築住宅センター

TEL
096-385-0771

制度全般について

お問い合わせ

熊本県建築課

TEL
096-333-2535

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