【566号】おうち時間をもっと快適に! 住宅リフォーム 最新お役立ち情報

コロナ禍により、家で過ごす時間が増え、住まいに対する快適さや機能性への関心がより一層、高まっているようです。今回は、コロナ禍での住宅リフォームの動向や、リフォームに関する支援制度について取り上げました。

〈監修/一般財団法人 熊本県建築住宅センター・一般財団法人 住まいづくりナビセンター〉


コロナ禍で「より快適な暮らし」へのニーズ高まる

住まいづくりナビセンター(東京)は、同センターが運営する事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」の登録事業者を対象に昨年、コロナ禍でのリフォーム需要に関する実態調査を行いました。調査によると、「コロナ禍でニーズが増えたリフォーム」のうち最も多かったのが「修繕・メンテナンス」で53%、次いで「設備の更新」(49%)、「間取り変更・模様替え」(44%)でした。

リフォームの目的・内容では、「老朽化している設備や機器の交換、グレードアップ」が61%と最多。「間取りや水回りなど、住まいの使い勝手の改善」(49%)、「ライフスタイルの変化(同居家族の人数の変化・子どもの成長など)に伴うリフォーム」(30%)と続きます。家でより快適に過ごすことを目的にしたリフォームの意向が強いようです。

参考:「コロナ禍によるリフォーム需要の変化と事業者のIT活用状況に関するアンケート」(2020年)


優遇制度を利用して賢くリフォームを

リフォームを検討中なら、補助金制度や優遇税制などを賢く利用したいもの。最近は、コロナ禍に対応したものも登場しています。リフォームの際に利用できる国の支援制度を紹介します。

【グリーン住宅ポイント制度】省エネ性能有する住宅に適用 ポイント交換で商品や工事も

「新たな日常」「防災」に 役立つ追加工事も対象

住宅需要を促し、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済の回復を図ろうと、国の「グリーン住宅ポイント制度」の受け付けが今年4月にスタートします。一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームに対し、ポイントが発行される(1ポイント当たり1円相当)もので、エコ住宅設備などさまざまな商品と交換が可能です。

同ポイント制度の大きな特徴の一つとして、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」などに関する商品に加え、テレワークや感染症予防などの「新たな日常」や「防災」に役立つ追加工事にポイントを充当することができます。

若者・子育て世帯は ポイントが1.5倍に

リフォームの発行ポイント数は、1戸当たり上限30万ポイントです。ただし特例により、40歳未満、または18歳未満の子どもがいる、若者・子育て世帯は、上限が45万ポイントにアップ。また、若者・子育て世帯が中古住宅を購入してリフォームを行う場合は60万ポイントに引き上げられます。

同ポイント制度は、昨年12月15日から今年10月31日まで(予定)に工事請負契約・不動産売買契約を行った人が適用対象で、ポイントの発行申請も10月31日が期限です。商品交換の申請期限は2022年1月15日(予定)。リフォームを計画している人は、制度利用を検討してみてはいかがでしょう。


【住宅ローン控除】一定の要件満たせばリフォームも対象に

工事費用の総額 100万円超が条件

住宅ローン控除(減税)は、住宅ローンを利用して家の購入やリフォームを行う場合に、取得者の金利負担を軽減するための制度です。

リフォームの場合、増築や耐震化、省エネ化、バリアフリー化などが控除の適用対象。工事費用の総額が100万円を超えることなどが条件になります。ただし、省エネ化やバリアフリー化の際は、「特定増改築等住宅借入金等特別控除」など別のリフォーム減税の方がお得になるケースもあるため、どちらを利用するか十分に検討しましょう。

「13年間控除」の特例 2022年末まで延長へ

住宅ローン減税は、一定の要件を満たせば、住宅ローンの年末残高の1%分が10年間、所得税や住民税から控除されるというものです。

消費税率10%への引き上げに伴う住宅取得支援策として、「2020年12月末までの入居」を要件に、控除を13年間受けられる入居期限の特例が設けられていましたが、2021年度税制改正により、22年12月末日までに入居した住宅についても控除が適用される見通しとなりました。併せて、年間所得が1000万円以下の人に限り、対象となる床面積の下限が50㎡から40㎡に緩和されることになりました。

適用対象となる工事請負契約期間などを事前に確認しておきましょう。詳しくは、国土交通省「すまい給付金」のホームページなどでチェックを。