【596号】2021 秋のリフォーム特集 理想の暮らし実現へ 賢く進める 住まいのリフォーム

気候が穏やかな秋は、リフォームに適した季節ともいえます。「きれいになった家で新年を迎えたい」と思う人も多いようです。計画を進める上で気を付けたい点や、知っておくと役に立つ支援制度などをまとめました。

〈監修/一般財団法人 熊本県建築住宅センター〉


リフォーム前にしておきたいこと

イメージを明確に
  • リフォームしたい内容を決める
  • 他にもリフォーム該当箇所がないか総点検する
  • 住まいの図面などを準備する
  • リフォームの優先順位を整理しておく
資金計画を立てる
  • リフォーム全体の予算を考える
  • 支援制度などの活用を検討する

家族で話し合い 工事の目的を明確に

いざ自宅をリフォームしたいと思っても、「何から始めたらいいか分からない」という人は少なくないでしょう。

リフォームの目的は、「メンテナンス」「ライフステージへの対応」「グレードアップ」の3つが代表的です。

「メンテナンス」は、経年劣化が感じられる箇所の修繕や改修、外壁の塗装などが挙げられます。家族構成の変化や高齢化などに伴う「ライフステージへの対応」は、増改築や改修、間取りの変更・追加、バリアフリー化など。また、生活の快適性を高めるための「グレードアップ」は、設備の更新・新設、省エネ性能の向上などがあります。

まずはどんなリフォームをしたいのか家族でしっかり話し合い、工事の目的を明確にしましょう。


資金計画にゆとり持ち 支援制度活用も検討を

目的がはっきりしたら、あらかじめどれくらいの費用が必要か検討を。リフォーム工事の見積もり金額がリフォームの総費用ではありません。工事費用のほか、各種税金、仮住まい費用、予備費用などが必要になります。

工事開始後に追加で補修が必要な工事が発生するなど、予定より大幅に予算が増える可能性もあるので、ゆとりを持った資金計画を立てることが大切です。

リフォームする際、国や地方自治体の補助金や助成金を受けられる場合もあります。検討中のリフォームが対象かどうか確認しましょう。


リフォーム事業者候補選びのポイント

  • 目指すリフォームに事業者の業務内容がマッチしているか
  • 経験豊富で実績がある事業者か
  • 建築士や増改築相談員などの資格者がいるか
  • 事業者団体などに加盟しているか。建設業許可などを得ているか
  • 自宅からあまり遠くない事業者か(目安は車で1時間以内)

出典元:一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会HPより一部抜粋


施工事業者選ぶ際は信頼できるか見極めを

施工事業者を選ぶ際は、信頼できる事業者かどうかの見極めがポイントです(上記参照)。そうすることで、工事の満足度の高さや後々のトラブル回避につながります。一般財団法人・住まいづくりナビセンターが運営するリフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」(https://www.refonavi.or.jp)など、公正・中立の立場で運営されているサイトを参考にするのも有効です。


見積もりは複数社に同じ条件で依頼

事業者の候補を数社に絞ったら、無料でできる範囲の見積もりを複数の事業者に依頼しましょう。この時、予算や工事内容など、同じ条件で依頼することが重要です。地域での適正な工事価格を知ることができ、見積書を比較検討しやすくなります。

工事契約の基になる見積書は、金額だけでなく施工態勢や保証内容などもしっかりと確認してください。分からないことがあれば、納得がいくまで検討・確認しましょう。「○○工事一式」の項目が多い場合は注意を。単価が分かりづらいため、もし工事中に変更箇所が出た場合も、どれだけ金額が増減するか不明瞭です。内容や明細を事前に十分説明してもらうようにしましょう。


強引に勧誘する悪質事業者に注意

一方で、しつこい訪問営業や強引な契約方法など、悪質な事業者にも注意が必要です。「モニターになれば大幅値引き」「今日中に契約したら半額になる」など、甘い言葉での勧誘にも気を付けましょう。また、住宅のリフォームや修理などに対して「火災保険・地震保険を利用すれば、自己負担なしで直せる」と勧めてくる事業者とのトラブルも近年増加しているそうです。虚偽の理由で保険金を請求すると、詐欺の加担に該当する恐れがあります。

強引な勧誘により、万一契約してしまった場合は、最寄りの消費生活センターへすぐに相談してください。


小規模な工事でも契約は必ず書面で

依頼先の事業者を決めたら、契約内容をしっかり確認して、契約書を交わします。たとえ小規模な工事でも決して口約束はせず、必ず書面で契約書を取り交わすようにしましょう。

契約後に内容の変更を希望すると、追加料金が発生して予算がオーバーしたり、工期が遅れたりする場合もあるので注意を。工事内容について事業者と話したことは、なるべく記録に残しておくようにしてください。


在宅勤務をリフォームで快適に!

既存の補助制度が拡充 テレワーク改修も対象に

コロナ禍でテレワークの時間が増えたものの、「仕事専用のスペースがなく集中できない」「仕事と生活の切り替えが難しい」と悩んでいる人も多いのでは?

国土交通省は、一定以上の性能を高めるリフォームを支援する既存の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助対象費用を拡充。2021年度は「テレワークに適した住宅へのリフォーム費用」の補助を追加しました。

補助対象は、テレワークのための増築や防音対策、間仕切りの設置など。補助金額はリフォーム費用の3分の1で、上限100万円。ただし、テレワーク改修単体での利用はできず、住宅の性能向上リフォームの一環として行った場合のみ適用されます。

補助を受ける際は、リフォーム施工業者があらかじめ事業者登録をした上で、対象となる住宅の登録を行います。施主は補助申請ができないので注意が必要です。

住宅のリフォームを考えている人は、仕事の効率化を図るためにも「テレワーク改修」を併せて検討してみてはいかがでしょう。


熊本県の支援制度をご存じですか?

国の支援制度以外に、熊本県が独自に実施しているリフォーム優遇制度もあります。一部を紹介します。

今後の大地震に備え 木造住宅の改修を補助

県は今後の大地震に備え、県内各市町村と連携して、戸建て木造住宅の耐震改修設計・工事、建て替えなどに対する支援を行っています。例えば「耐震改修設計工事一括補助」「建て替え工事」はそれぞれ最大100万円、「耐震改修設計」同20万円、「耐震改修工事」同60万円など。

市町村によって制度の適用要件や補助額などが異なります。問い合わせはお住まいの市町村へ。県のホームページからも詳細を確認できます。

熊本県住宅耐震化支援事業に関する市町村の問い合わせ先

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/115/4412.html


県南13市町村が対象 エコ住宅への助成制度

県は今年4月、球磨川流域の12市町村および津奈木町の住宅を対象に「みんなで始める球磨川流域CO2削減住宅補助金」を創設。高性能建材(窓・ガラス、断熱材)を用いた住宅の新築・リフォームに対し、建材費の3分の1まで、最大30万円を助成します。募集は来年1月31日まで。

問い合わせは熊本県建築住宅センター TEL:096(385)0771へ。

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