【602号】2021 今を楽しむ 未来に備える 30代、40代からの親子で考えるセカンドライフ

「セカンドライフを心豊かに過ごしたい」。そんな意欲的な人たちと、その子ども世代に向けて、今を楽しむコツと未来に備える方法をテーマごとに伝えるシリーズ「セカンドライフ特集2021」。第3回は「相続」と「シニア世代の生きがいづくり」です。

いざというときに慌てないために知っておきたい 「相続」Q&A［Part3］

話を聞いたのは

［Q1］「相続放棄」という言葉をよく耳にしますが、どのような場合に放棄することができるのですか？

A

相続が発生した場合、相続人は「単純承認」（全ての財産を相続する）、「限定承認」（相続をする財産の範囲を限定する）、「相続放棄」（初めから相続人にならなかったことになる）の3つから、いずれかを選択することになります。被相続人の財産全てを相続したくない場合は、「相続放棄」を選択することにより、その相続を放棄することができます。

「相続放棄」をする場合は、相続があることを知ってから3カ月以内（この期間を「熟慮期間」と言います）に家庭裁判所での手続きが必要となります。この手続きをしていない場合は、単純承認をしたものと扱われ、そのまま相続人となります。

また中には、生前に多額の借金や負債などがあることが分かっていて、相続をしたくないと思っている人もいると思います。しかし、事前に相続放棄をしておきたい場合でも、原則として被相続人が亡くなる前の放棄は認められていません。

さらに、相続放棄の手続きをする前に被相続人の財産を処分した場合などは、単純承認をしたものと扱われます。相続放棄や後に紹介する限定承認を考える場合は、くれぐれも被相続人の財産を勝手に処分したりしないよう注意してください。

［Q2］「相続放棄」をした場合、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。

A

まずは、被相続人の債務（借金など）を相続せずに済むということがメリットとして挙げられます。親の借金を引き継ぎたくないという理由で選択される方が最も多く、相続人は自身の財産を保護することができます。また、親族間のもめごとに関わりたくないということで相続放棄を選ぶ人もいます。家庭裁判所で相続放棄の手続きを行えば、遺産分割協議などに加わる必要はありません。

一方でデメリットもあります。例えば、相続放棄をした場合、借金などのマイナスの財産はもちろん、不動産などのプラスの財産も全て相続しない、ということになります。

さらには、自分が相続を放棄したことにより、相続権が自分の親族に移ることになります。例えば、親の借金を相続したくないため相続放棄したとすると、相続の順位が次の相続権を持つ人（子の次は被相続人の親、その次は被相続人の兄弟姉妹）に、借金や債務を含めた相続権が移ることもあるということです。親の相続を放棄し、祖父母が既に亡くなっていて、なおかつ存命の叔父・叔母がいる場合は、相続放棄のことを伝えておくとよいでしょう。

また相続放棄をした後に、新たな預貯金や株券などが見つかったとしても、取り消しはできません。ですから、相続放棄をする際はしっかりと財産の調査をして決めるようにしてください。

［Q3］「限定承認」はどのようなことですか。

相続人がプラスになる財産の範囲内で、マイナスになる財産を相続することをいいます。例えば1000万円の預貯金の相続があった場合、ここに2000万円の借金が見つかったとしても、限定承認の手続きをしていればマイナスの財産の相続は1000万円までということになります。この手続きをした場合は、どんなに借金などが多くても、プラスになる財産の範囲内でしか相続をする必要はありません。

ただ限定承認と相続放棄の大きな違いは、相続放棄は自分一人だけで申し立てができますが、限定承認は相続人全員での申し立てが必要です。そのことから、例えば相続人の一人が被相続人の財産を処分したりしてしまうと、その一人が単純承認をしたことになり、限定承認ができなくなってしまいます。

相続人が複数いる場合などは、被相続人が亡くなったことを知るタイミングが違ってくることもあります。この場合は、原則として亡くなったことを最後に知った相続人を基準として、3カ月以内の申し立てが必要です。

限定承認の手続きはかなり複雑で、申し立ての期限についても例外があり得るので、限定承認を検討する場合はできるだけ早く専門家に相談されることをおすすめします。

［Q4］財産の有無が分からないときはどうすればよいですか。

被相続人の財産について、家族がまったく把握していないということはよくあるケースです。このような場合、全ての財産を把握するにはかなりの時間がかかる場合があります。特に個人事業主などが亡くなられた場合、さまざまな金融機関との取引があったり、時には他人の負債の連帯保証人になっていたりすることもあります。

3カ月以内に財産の精査ができない場合には、家庭裁判所に事情を説明して、熟慮期間を延長することの許可を求める仕組みが用意されています。

いずれにせよ、財産の管理は家族が元気なうちに行っておくと、もしものときに慌てなくて済みます。この機会にご家族で話し合ってみてはいかがでしょう。

よりよい豊かな人生へ向けて

「終活」を始める上で大切なことを、セルモ熊本本社玉泉院の田丸裕太総館長に聞きました。

"終活"の第一歩は家族と情報を共有することから

「終活」はご自身だけのことと思っていませんか？

まだ終活が一般的ではなかった十数年前のこと。とあるご葬儀が終わった後、“こちらで葬儀をあげた○○さんにお金を貸していたんだけど” という問い合わせを頂いたことがありました。故人しか知らないことで、ご遺族にしわ寄せが来るであろう、印象的な出来事でした。

終活が一般的になっても、特に多いのはお金に関するトラブルです。「自分の葬儀代は用意している」という方も多いと思いますが、ご本人名義の口座に貯金してあると、亡くなった際に凍結され、引き出せなくなってしまうケースが少なくありません。生前贈与を検討するなど、解決方法はいくつかありますが、重要なのは元気なうちにご家族との話し合いの場を設けることだと思います。

また最近ではご遺族が県外にお住まいだったり、嫁いでおられたりで、供養ができないといった悩みも多いようです。今は、樹木葬や海洋散骨といった埋葬方法と合わせて、ご家族それぞれがお手元で供養ができる環境を整えることも可能です。

良いことばかりではなく、借金や人間関係など、なかなか人に言えないことや希望する供養の仕方も含めてご家族と共有しておくのが、終活を始める上で大切なポイントになります。

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「ファミリーサポート」ってどんなことするの？

「保育園のお迎えに間に合わない」「用事があるので、子どもを見てほしい」「子どもが病気だけど仕事を休めない」…。そんなときに、事前に講習を受けた協力会員が保護者に代わって送迎や預かりをする有償システムです。