【489号】快適な暮らしを賢く手に入れよう 失敗しないリフォーム術

気候の良い秋は、リフォームに適した季節といわれます。より快適な暮らしを目指し、わが家のリフォームを検討している人も多いでしょう。そこで、リフォームを行う上での注意点や施工後のトラブル防止のポイントなどをまとめました。

〈取材協力・監修/一般財団法人 熊本県建築住宅センター・一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会〉


傾向

最も多い〝動機〟は 老朽化、グレードアップ

住宅リフォーム推進協議会(東京)が今年2月に発表した、持ち家に住む30歳以上の男女約1万3000人(複数回答)を対象に行ったアンケートによると、リフォームの動機として最も多かったのが「設備や機器の老朽化対策」「グレードアップしたい」でした。最近は「今の家に長く住み続けたい」という理由も増えているようです。

その一方で、リフォームを検討している人の多くが、準備や手続きを進めるにあたって、何らかの不安を抱いているという調査結果も。例えば、「見積もりの相場や適正価格が分からない」「施工がきちんと行われるか心配」「デザインが気に入ったものになるか」など、不安や心配事の内容は多岐にわたります。


請求額や工事内容、品質… 施工後にトラブルも

実際、施工後にリフォーム業者との間でトラブルが発生するケースもあるようです。県建築住宅センター(熊本市)の田邉肇専務理事によると、「施工後の請求額が思っていたよりも高額だった」「工事の内容や品質に納得がいかない」などの理由が多いといいます。その他、「工事開始予定日を過ぎても工事が始まらない」「施工後に不具合が生じたが対応してもらえない」といったケースも。熊本地震後は、工事の遅延に関する相談も増えているそうです。

「リフォーム工事に関するトラブルの多くは、正式に契約書を交わしていなかったり、正確な見積書がないまま施工されたりすることが原因」と田邉さんは指摘します。

リフォームの動機


対策

信頼がおけるサイトを 業者選びの参考に

調査によると、「リフォーム業者の正しい選び方が分からない」という悩みを抱えている人も多いといいます。「失敗しないためには、リフォーム経験者の知人から直接話を聞くのが一番。公正・中立の立場で運営されている評価サイトの口コミを参考にしてみるのもいいでしょう」と田邉さん。信頼性などの面から推奨されているのが、住まいづくりナビセンター(東京)が運営する「リフォーム評価ナビ」。これは国土交通省補助事業の採択を受けているリフォーム事業者検索サイトで、口コミも多数掲載されています。

県内では、県と県建築住宅センターが連携し、事業者の登録数を増やす取り組みを推進。県住宅リフォーム推進協議会でも、事業者に同サイトへの登録を勧めています。


複数社を比較検討 契約内容は書面に残す

さまざまなリフォームにおいて、工事依頼先を決める場合は、できるだけ複数のリフォーム業者から見積もりを取って(相見積もり)、比較・検討することをお勧めします。

田邉さんは「どんなリフォームを行うか、目的や完成イメージをあらかじめ明確にしておきましょう。その上で複数の業者に見積もりを依頼し、価格やサービス内容をじっくり比較・検討しながら、発注先を絞り込んでいってください。また、施工業者との間に認識の違いが生じないよう、打ち合わせは綿密に行い、口約束はせず契約内容は必ず書面に残しておくことが大切です」とアドバイスします。

リフォーム事業者検索サイト 「リフォーム評価ナビ」

https://www.refonavi.or.jp

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、リフォームに関する電話相談やリフォーム見積チェックサービス(無料)を実施中。

お問い合わせ

住まいるダイヤル

TEL
0570-016-100

リフォームの際の不安や心配事


消費増税後に補助金 「次世代住宅ポイント制度」

「次世代住宅ポイント制度」を知っていますか? 10月に予定されている消費税率の引き上げ後の住宅購入やリフォームを支援する国の補助金制度です。省エネ性や耐震性、バリアフリー性、家事負担を軽減する設備など、国が定めた一定の性能を持つ住宅をリフォームした場合、一戸当たり最大30万ポイントが付与されます。若者世帯・子育て世帯は、特例でポイントの上限が引き上げられます。

1ポイントにつき1円相当で、さまざまな商品などと交換できます。対象となるのは、今年4月から来年3月までに請負契約・着工、今年10月以降に引き渡しされた場合です。

ポイントをもらう

申請期限/2020年3月31日(予定)

リフォームの場合、一戸当たり最大30万ポイントを発行。若者世帯・子育て世帯は、特例でポイントの上限が引き上げられます。リフォーム前後の写真を撮影しておかないとポイント発行の申請ができないので注意を。

※若者世代:2018年12月21日時点で40歳未満の世帯
※子育て世帯:2018年12月21日時点(または申請時点)で18歳未満の子どもがいる世帯


商品などに交換する

交換申込期間/2019年10月1日(予定)〜2020年6月30日(予定)

付与されたポイントは、省エネや環境配慮に優れた商品、家事負担軽減商品、子育て関連商品、防災関連商品などと交換できます。

※商品券や即時交換(追加工事費への充当)はできません

ポイントの対象となる建材・設備、ポイント申請方法、交換できる商品など、詳細は国土交通省の次世代住宅ポイント事務局のホームページで確認できます