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協力/熊本県専門士業団体連絡協議会

店舗付き住宅の所有を夫婦で分けて建てたい

Q. 妻と共同で店舗付き住宅の建設を計画中です。店舗は妻のためのものなので店舗は妻、住宅は私の所有として登記したいと考えています。可能でしょうか。(熊本市 30代 男性)
A.「区分建物」として独立性が認められれば可能です

1棟の建物は本来、1つの建物として登記するのが原則ですが、分譲マンションのように各室ごとで登記できる建物もあります。このような建物を「区分建物」と呼びます。

お尋ねのように店舗と住居を別々の名義にするには、区分建物として登記する必要があります。そのためには、店舗と住居がそれぞれ「構造上の独立性」と「利用上の独立性」を有していなければなりません。

構造上の独立性では、壁、扉などによって他の部分と完全に遮断されていなければなりません。ふすまや障子などで区分されていて自由に行き来できるものは、構造上の独立性を有するものとはいえません。

一方、利用上の独立性とは、独立した住居、店舗として利用できるものでなければならないということです。建物の種類に応じて最小限の設備が設けられていることが必要で、他の部分の設備を利用しなければ生活できないようなものは、独立性が認められません。また、それぞれに出入り口があることも重要な要件です。他の建物部分を通らなければ外部に行き来できないのでは利用上の独立性はないとされます。

以上の要件を満たしていれば区分建物として登記できますが、そうでなければ1棟の建物全体を共有の建物として登記することになります。詳しくは土地家屋調査士にご相談ください。

土地家屋調査士 濱崎顕爾

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