日々の暮らしのちょっと難解なお悩みに、弁護士や司法書士など専門士業の先生たちが答えます。
協力/熊本県専門士業団体連絡協議会

外国人留学生を雇いたい…制限などは?

Q.飲食店を経営しています。このたび外国人の留学生をアルバイトで採用したいと考えています。外国人の雇用には制限があると聞きましたが、どのような制限でしょうか? (熊本市 50代 男性)
A.原則NG、ただし条件次第では可能です

日本に在留する外国人は、入国(上陸)時に与えられた在留資格の範囲内で、定められた在留期間に限って在留活動(就労等)が認められています。よって、外国人を雇用する場合は、就労させようとする仕事の内容が在留資格の範囲内の活動か、在留期間を過ぎていないかを確認することが必要です。在留資格や在留期間は、在留カード、パスポートの上陸許可証印等により確認できます。

今回のご質問は、留学生をアルバイトで採用したいとのことですが、彼らの在留資格は「留学」であり、原則アルバイトはできません。なぜなら、「留学」の在留資格は本邦の大学や高校等において教育を受けることが活動の範囲となるためです。しかし、留学生も条件を満たせばアルバイトが可能です(風俗営業等の従事は不可)。その条件とは「資格外活動の許可」を入国管理局から受けていること。留学生が資格外活動の許可を受けていれば、原則週28時間以内でアルバイトが可能です(休学中は不可)。

資格外活動の許可を受けているかどうかは、パスポートに資格外活動の認証シールが貼付してあるか、在留カードの裏側にある「資格外活動許可欄」に許可の文言があるかチェックをすれば確認できます。なお、不法に就労をさせた場合は不法就労助長罪により、事業主も処罰の対象となる恐れがありますので、雇用を検討される際はパスポートや在留カードの確認を忘れずに行ってください。

行政書士 櫻田 直己

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