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協力/熊本県専門士業団体連絡協議会

り災証明書があれば登記費用が安くなる?

Q.自宅を新築することになりました。「り災証明書」があれば、登記費用が安くなると聞きましたが、本当ですか?(30代 男性)
A.一定要件満たせば登記時の登録免許税が免除に

熊本地震から2年。被災された方々の多くが、「り災証明書」を取得されていることでしょう。このり災証明書、実は不動産登記手続きでも使うことがあるのはご存じでしょうか。

住宅ローンで自宅を新築したら、法務局での登記手続きが必要で、同時に「登録免許税」という税金も納めなければなりません。新築住宅の場合、建物の保存登記で課税価格×0.1~0.15%、住宅ローンの抵当権設定で債権額×0.1%の税金を負担することになります。

しかし、地震で家を失くした方にとっては負担が大きいため、一定の要件を満たす方については登録免許税を免除する措置が取られました。(平成29年4月1日から)。対象となるのは、主に次のような場合です。

(1) 地震の被害を受けて取り壊した建物の代わりに自宅を新築したときの、建物の「所有権保存登記」
(2) 地震によって自宅を取り壊した方が、新たに土地を購入したときの、土地の「所有権移転登記」
(3) (1)(2)と同時に行う住宅ローンの「抵当権設定登記」

いずれも法務局へ提出する書類として、り災証明書が必要です。ただし、免税にはさまざまな要件があるため、適用とならないケースもあります。詳しくはお近くの司法書士にお尋ねください。

司法書士 毛利 優里

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