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協力/熊本県専門士業団体連絡協議会

仮想通貨の利益に税金はかかる?

Q.最近よく耳にする仮想通貨を、友人に勧められて購入しました。値上がりを期待しつつ、利益が出たときの税金のことがふと頭をよぎりました。何か手続きをする必要があるのでしょうか?(熊本市 会社員・Tさん)
A.雑所得として課税の対象になる場合も

仮想通貨で利益が出たら税金がかかる場合があります。したがって確定申告の手続きが必要になりますが、仮想通貨を所持しているだけなら確定申告の必要はありません。売却して利益が確定した場合、仮想通貨で商品を購入した場合、他の仮想通貨と交換をした場合などが対象です。

昨年12月に国税庁が発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」によると、仮想通貨の取り引きで得た利益は雑所得に分類され、会社員など給与所得者が副業として行う場合は年間20万円を超える利益、主婦や学生など被扶養者については年間38万円を超える利益を得た場合に確定申告が必要とされています。雑所得は給与所得等と合算した金額で税率が決まる総合課税の対象となります。

なお、所得税は所得に応じて税率がアップする累進課税制度なので、所得が多い人には相応の税金を負担してもらう仕組み(最大税率は45%)で、別途10%の住民税の負担もあります。

仮想通貨を年間2回以上取得し売却等を行った場合は、売買取引ごとに所得を計算しますが、その計算方法には種類があり、一度選択した計算方法は継続して使用するなどのルールがあります。詳しくは、お近くの税理士にお尋ねください。

税理士 米川 健一

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