日々の暮らしのちょっと難解なお悩みに、弁護士や司法書士など専門士業の先生たちが答えます。
協力/熊本県専門士業団体連絡協議会

父所有の建物を売り介護費用に充てたい

Q.高齢で認知症の父が特別養護老人ホームで生活していますが、費用の支払いがきつくて…。家族で相談して、父所有のアパートを売却して支払いに充てることにしました。何か気を付けることは?(熊本市 50代 男性)
A.認知症の方などを支援する「成年後見制度」を利用して

お父さまの介護は大変ですね。ただ、たとえ家族であっても財産を勝手に処分することは法律上できません。

一般的に認知症の方が交わした契約などは、後から契約をなかったことにできたり、または契約が無効となったりする場合があります。こうした認知症や知的障害などにより一人で契約などをすることが難しい方を支援するために設けられているのが「成年後見制度」です。裁判所に申し立てをし、その方の状況に応じて裁判所が後見人、保佐人、補助人(以下まとめて「後見人等」という)を選ぶことになります。

成年後見制度は、近年では広く活用され始めており、私たち司法書士のような職業後見人以外にも、市民後見人や親族後見人が増えてきています。今後はさらに高齢化が進んでいくため、現在よりも多くの後見人等が必要になってくると思います。

裁判所によって選ばれた後見人等は、決められた範囲内で本人に代わって契約をしたり、本人が間違って交わした契約などを取り消したりすることができます。そうすることで、本人を詐欺などの被害から守ります。

したがって、お尋ねの内容に関しても、まずはご本人のために後見人等をつけることを検討するべきだと考えます。また、同様のお悩みがある方がいらっしゃれば、専門機関に一度相談されることをお勧めします。

司法書士 川越 吉紘

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