日々の暮らしのちょっと難解なお悩みに、弁護士や司法書士など専門士業の先生たちが答えます。
協力/熊本県専門士業団体連絡協議会

育休中に受けられる支援はどのくらい?

Q.フルタイムで働いています。先日結婚しました。今後、子どもができても仕事は続けたいと思っています。育児休業期間中はどのくらいの経済的支援が受けられますか?(20代 女性)
A.月収20万円、賞与なしの場合で約200万円相当です

産前産後休業、育児休業中は職場復帰を前提に、健康保険や雇用保険からさまざまな経済的支援が受けられます。支援額は人によって異なり、収入が多い人ほど金額は大きくなります。

「月収20万円ボーナスなしのフルタイムで働く」というAさんの例で計算してみましょう。妊娠・出産後、子が1歳になるまで休業するとします。まずは健康保険出産手当金。産前42日間、産後56日間は健康保険から手当金が支給されます。Aさんの場合、98日分の出産手当金約43万円が受給できます。次に、育児休業給付金。産後休業が終了後、子が1歳になるまでは雇用保険から支給されます。Aさんの場合、約120万円を受給できます。

最後に社会保険料免除制度。産前産後休業、育児休業期間中は社会保険料が免除されますが、その期間の社会保険料は支払ったものとみなされます。Aさんの場合、13カ月間の約37万円が免除されます。

上記を合計すると、Aさんのケースでは約200万円の支援を受けることができます。仕事と育児の両立を考えている方は、これらの支援制度を踏まえて検討するとよいでしょう。

育児休業の推進や職場復帰を支援する会社は、「両立支援助成金」を受給できる可能性があります。細かい支給要件については、社会保険労務士や都道府県労働局に相談してみてください。

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