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協力/熊本県専門士業団体連絡協議会

遺言書作成について法律が変わったと聞きました

Q. まだ元気なうちに遺言書を作りたいと思っています。ただ、書き方や内容もさることながら、その保存方法なども知らないことばかりで…。法律も変わったと聞きました。詳しく教えてください。(熊本市 60代 男性)
A.作成要件が緩和され法務局での保管も可能に

最近、自分が死んだ後のことを準備しておきたいというご相談が多く寄せられます。遺言書には、公証人役場で作成する公正証書遺言と、自分で書いて作成する自筆証書遺言などがあります。

今までの自筆証書遺言は、誰にも内容を知られずに、いつでも気軽に書けるという利点がある一方、紛失したり、形式を満たしていないため無効になってしまったりといった欠点もありました。また、遺言者の死後、家庭裁判所で遺言書の「検認」を受けないと、相続登記などの手続きには使えないといった不便さもありました。

そこで自筆証書遺言に関しては、今年から段階的に法律が改正されます。従来と大きく変わる点は次の2つ。
(1)土地や建物、預貯金等の表記は、パソコン等で作成・印刷した目録等でもOKになりました。通帳のコピーや不動産の登記簿謄本をつけられます。ただし、目録の全てのページに自署・押印が必要。
(2)2020年7月10日から、自筆証書遺言を法務局で保管できます(自筆証書遺言に限る)。遺言者はいつでも閲覧できるとともに、誰でも自分に関係する遺言書が残されているかどうかを確認することができます。

「遺言書があったので相続登記の手続きが簡単だった」という事例も数多く見受けられます。詳しくは、お近くの司法書士にご相談ください。

司法書士 毛利 優里

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