日々の暮らしのちょっと難解なお悩みに、弁護士や司法書士など専門士業の先生たちが答えます。
協力/熊本県専門士業団体連絡協議会

ふるさと納税 未経験でも簡単にできる?

Q.気付けばもう師走。年の瀬で慌ただしくなってきましたが、新聞で「ふるさと納税の返礼品が…」という記事を目にしました。今まで利用したことがない私でも簡単に始められますか?(40代 会社員・主婦 はなママさん)
A.お買い物感覚でできますが、確定申告が必要です

ふるさと納税は応援したい故郷や他の自治体に寄付を行い、手続きをすると所得税や住民税の還付、控除が受けられる制度のこと。寄付金の「使い道」が指定できるほか、地域の名産品などのお礼ももらえます。

手順として、まずはご自身の控除上限額を把握します。税金の控除限度額内で寄付を行うことにより、実質2000円の負担での制度利用が可能です。例えば、「家族構成が独身または共働きで、本人の給与収入が300万円」の場合、控除上限額は2万8000円程度。「共働き+子2人(高校生と大学生)で700万円」の場合、控除上限額は7万5000円程度となります。

次に、寄付をする自治体選びです。インターネットのふるさと納税関連サイトでは、寄付の目的別で選んだり、買い物するように品目別でセレクトしたりすることができます。前述の上限額も把握できます。返礼品は、寄付額のおおむね3割程度の地場産品です。

寄付を行うと、各自治体から「寄付金受領証明書」が届きますので、この書類を添付して確定申告すれば、所得税の控除・還付および住民税の控除が行われます。また「寄付する自治体が5つ以下」「ふるさと納税以外に確定申告をする予定なし」の場合、「ワンストップ特例制度」の申請書を提出することで、確定申告なしに住民税控除を受けることもできます。

税理士 米川 健一

相談募集

はがき・封書 〒860‐8506 すぱいす「お悩み相談」係(宛先住所は不要)
メール spice.spice@kumanichi.co.jp ☆気軽にお寄せください