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協力/熊本県専門士業団体連絡協議会

不動産の利回りデータを調べたい

Q.以前掲載の「不動産の利回り」について興味を持ち、調べています。ただ、「表面利回り〇.〇%」というような表示のみで分かりにくくて…。定義が示され比較しやすい利回りデータを調べるにはどうしたら?(60代 男性)
A.各社・各団体が調査した資料があります

まず、地域別・用途別の利回り水準ということでしたら、各社・各団体の調査資料があります。中でも、(一財)日本不動産研究所の「不動産投資家調査」の利回りは比較的古い時点から調査されており、東京、大阪、地方中核都市等別に、オフィス、マンション、商業施設、ホテル等の利回り水準が半期ごとに分かります。ただ、立地、交通アクセス、建物築年、建物規模等全て想定し、多数の市場関係者によるアンケート回答を集計した利回りであるという点に留意する必要があります。

実際の賃貸不動産の利回りなら、「Jリート」の開示資料が広く知られています。Jリートは、投資家から資金を調達して不動産を運用し、賃料収入等を投資家に分配する投資信託。投資家への説明責任上、運用対象不動産の各種情報が公表されています。物件の利回りもその一つで、各銘柄(投資法人)のHPで知ることができます。運用中の不動産物件数は全国で4000を超えます(2019年10月末時点)。

上記の各利回りの定義は異なりますので、利用する際は内容・定義の違いなどをしっかり確認してください。また、不動産は個別性が非常に強く、隣り合う不動産であっても、建物のグレードや規模、築年数などによって利回りが異なることがあります。個別の不動産の価値判断を含めて、不動産鑑定士が適切な査定を行う役割を担っています。

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