働きながら子どもを生み、育てるための支援制度の一つ「産休・育休」について考えてみましょう。

Lesson.17 産休・育休

育休給付金の支給期間が2歳まで延長可能に 復職後の労働条件など会社に確認を

産前・産後の母体保護のため、会社への申し出により休業申請ができます。出産予定日が確定したら、必ず会社に報告するようにしましょう。

まず産前休業は、出産予定日の6週間(出産日含む)、産後休業は出産の翌日から8週間となっています。また、その後の育児休業(産後休業終了日の翌日から開始)においても昨年10月から、1歳6カ月まで延長可能だった育児休業給付金の支給期間が、2歳まで拡大されました。雇用保険に加入していれば、原則として休業開始時の賃金の50%の給付を受けることができます。

休業延長に該当するのが、保育園への入園を希望し、申し込みを行ったものの、入園できなかった人、もしくは、けがや病気などにより子どもの養育をできない場合。近年、保育園への入所が決まらず待機となっている人が多く、育児休業給付金の支給を延長する人が増えているようです。

この間に、復職後の勤務時間帯や残業のほか、短時間勤務制度を利用する場合の手続き、給与額について、また職種によってはこれまでと同じ働き方ができるのかーなど、自分自身の環境と照らし合わせ、会社と相談ができるといいですね。

産休・育休期間は、体を回復させ、お子さんとのよりよい親子関係の基礎を築く期間であるとともに、自分のキャリアアップへの準備をする時間と捉えましょう。

杉山 友香さん

キャリアコンサルタント
杉山 友香さん