3歳未満の子どもを育てている世帯の支援制度の一つ「養育特例」について紹介します。

Lesson.18 養育特例

3歳未満の子どもがいる世帯の父母に適用 給与減額でも将来の年金額は減額前で算定

子どもを出産後、育児休業を経て現場復帰した後に、就業時間を短くする短時間勤務に移行する人も多いですよね。就業時間が短縮されることによる給与額の算定方法は会社によって違います。一般的には時間が短縮された分、給与も減額になるというケースが多いのですが、最近は仕事の成果に着目し、出産前と変わらぬ成果を挙げていれば給与は同額という会社もあります。

今回紹介する「養育特例」は、減額になった場合に適用される制度で、将来の年金額を計算する際に、減額前の標準報酬月額で算定されるというものです。

対象となるのは、短時間勤務による給与の減額だけでなく、残業代のカットなど、給与の減額が生じた際なども、3歳未満の子どもを育てている父母両方に適用します。

例えば、月20万円の給与をもらっていた人が、短時間勤務に移行し給与が15万円になった場合、給与額が下がった分、社会保険料も安くなります。しかし養育特例の申請をしていれば、20万円の給与と同じ社会保険料を支払っていたと見なされ、将来の年金額に反映する標準報酬月額は下がらず算定されます。

子育て世帯の給与の減額を将来的な年金額で支援する制度で、しかも父母両方に適用されるというのもうれしいですよね。国の子育て支援策を上手に活用し、キャリアをつないでいきましょう。

杉山 友香さん

キャリアコンサルタント
杉山 友香さん