今回教えてくれるのは「浦田幸助さん」

うらた こうすけ

浦田幸助FP事務所所長。個別相談への対応やセミナー開催など、活動は多岐にわたる。ファイナンシャルプランナー(CFP®)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。
https://www.sfpmoney.jp/


加入可能年齢が65歳未満に延長 受給開始の上限、75歳に

【今回のスタディー】iDeCoの改正

いまや人生100年時代ともいわれ、60歳を過ぎても働くことが当たり前になってきました。このように、より多くの人がこれまでよりも長い期間、多様な形で働くようになることが見込まれる中、「年金制度改正法(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律)」が昨年成立し、公布されました。

来年5月1日から施行

法改正により、年金を巡るさまざまなルールが大幅に変わりますが、その中で、来年5月1日から施行される個人型確定拠出年金「iDeCo=イデコ」の加入年齢引き上げについて紹介します。

iDeCoは、自分で掛け金を拠出し、運用方法を選んで老後生活を送るための資産形成を行う制度です。節税になるなどのメリットがあり注目されています。

現行制度上、60歳未満の国民年金被保険者(第1号・2号・3号の各被保険者)を対象としており、60歳以降は加入できません。しかし、改正後は加入できる年齢が65歳未満まで延長され、国民年金の第2号被保険者、任意加入被保険者であれば、60歳以上65歳未満でも入れるようになります。ちなみに、任意加入被保険者とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない、満額に足りないなどの理由で被用者年金に加入していない人を指し、60歳以降も国民年金に任意で加入できます。(厚生年金保険、共済組合など加入者を除く)。

一方、自営業者・フリーランス、専業主婦で国民年金の被保険者期間が40年に達している人は第2号被保険者でも、任意加入者でもないため、iDeCoに入ることができません。

海外居住者も加入可能に

その他の改正点として、受給開始年齢が、現行の60~70歳から、改正後は60~75歳に拡大されます。また、これまで海外居住者はiDeCoへの加入が認められていませんでしたが、国民年金に任意で入っていることを条件に加入できるようになります。


「企業型DC」

確定拠出年金にはiDeCoの他に、「企業型DC」(企業型確定拠出年金)もあります。企業が毎月決まった掛け金を積み立て(拠出)し、従業員(加入者)が自ら年金資産の運用を行う制度です。企業が従業員に提供する福利厚生の一つで、企業型DCを導入している企業の従業員は、原則として自動的に加入することになります。また、掛け金には上限があり、他の企業年金があれば月額2万7500円、なければ同5万5000円です。法改正により、現行では厚生年金被保険者のうち65歳までの加入とされているのが、来年5月1日からは70歳まで入れるようになります。


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