今回教えてくれるのは「佐藤ななみさん」

法務局が相続発生の日まで遺言書保管 「検認」不要で、手数料もさほどかからず

【今回のスタディー】自筆証書遺言書保管制度

ファイナンシャルプランニングの一分野である「相続」。「いつかのその日」を迎えたとき、もめ事や困り事が生じる事態は避けたいものです。そのための有力な対策となるのが「遺言」ですが、これには一定のルールがあります。

遺言書には2つの方式

遺言には、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2つの方式があり、双方にメリット・デメリットがあります。

公正証書遺言は、公証人役場で作成・保管してもらうため、書式の不備や、紛失・改ざんなどのリスクを排除することができ、より確実な遺言執行につなげられます。半面、この方式には証人2人が必要で遺言内容を秘密にできないこと、財産額に応じて数万円からの手数料が必要になるというハードルがあります。

自筆証書遺言は、財産目録を除く全文を自筆で記入し、日付・署名・押印を漏れなく記載することでその書式を満たすため、比較的簡単に作成できるのが特徴です。ただ、相続が発生した際に発見されなかったり、遺言書としての書式を満たしておらず無効になったりといったリスクをはらみます。また、この方式で不動産や預貯金などの名義変更を行うには、裁判所による「検認」が必要で、手続きに1～2カ月ほどの時間を要します。

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