来年から始まる積立投資の非課税制度 せっかくの優遇制度を上手に活用して

【今回のスタディー】つみたてNISA

2017年、個人の家計にまつわる分野で注目度が急上昇した事柄といえば、金融資産の投資・運用ではなかったでしょうか。それまで主婦や公務員などを対象から除いていた『(個人型)確定拠出年金』の制度は今年1月、原則20~60歳の全ての人を対象に『iDeCo(イデコ)』の愛称でリニューアル。来年からは、『NISA(ニーサ)』の新バージョン『つみたてNISA』も登場します。これまでなじみが薄かった人たちにも、さらに浸透していくでしょう。

NISAとは税制優遇制度

バックナンバーをひもといてみたところ、このコーナーではNISAについて2013年の7月に紹介していました。というわけで、まずはおさらいから。

NISAとは、イギリスのISA(Individual Savings Account/個人貯蓄口座)を参考にした制度です。NIPPONの「N」を冠してNISAと呼ばれ、正式名称を『少額投資非課税制度』といいます。その名の通り「一定額(年120万円)以下の少額投資から得られる利益に対しては、所得税・住民税(本則20・315%)を課税しない」という税制の優遇制度です。

非課税期間は投資から5年間。1人1口座限定のNISA口座を通じて、2023年までに投資した資金が対象です。

選択はどちらか一方だけ

これに対し、2018年に新登場する『つみたてNISA』は、金融庁の基準を満たし選定された中から選んだ投資信託で積立を行うと、年40万円までの投資から得られた利益について20年間非課税となる制度です。『NISA』と『つみたてNISA』はどちらか一方しか選ぶことができません。投資額や投資スタイルに合わせて選択する必要があります。

せっかくの優遇制度ですから、iDeCoを含めて上手に活用したいですね。その際、さらに重要となるのが運用の内容です。ゆっくりじっくり一歩ずつ、着実に学んでいきたいものです。

未成年者にはジュニアNISAも

0歳から19歳までの子どもを対象としたNISAが『ジュニアNISA』です。親族などが未成年者に対して拠出した年80万円までの資金について、その運用から得られた利益が5年間非課税となります。この場合、運用管理者となるのは親権者など二親等以内の親族。20歳以降は本人のNISA口座に移行されます。

対象は2023年までに投資した資金で、18歳まで払出制限がかかっていることが最大の特徴です。子どもの将来に向けて、長期的かつ確実に資金形成を行うことが目的というわけですね。


さとう ななみ

「お金ともっと仲良く!」を合言葉に『佐藤ななみのおかねの教室』を主宰。家計・住宅・保険・資産運用の講座や相談業務を展開中。書類整理やフリーランス向けワークショップも人気。
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