会社員にとっての経費「給与所得控除」 2020年から年収によって納税額に変化?

【今回のスタディー】所得について(後編)

多くの人が、何となく同じようなものとして捉えている“収入”と“所得”。前回は、これらが明確に異なるものであることについてお話ししました。“収入”とは、受け取った金額の総額であり、“所得”とは、収入額から必要経費を差し引いた金額。したがって所得額は、収入額より必ず少ない金額…でしたね。

そして、サラリーマンの場合、必要経費にあたる部分は計算式に当てはめ、みなし計算されることもお伝えしました。それが“給与所得控除”。ちなみに、年金受給者についても、「数式に当てはめてみなし計算」という点では同じ(雑所得の公的年金等控除)です。

850万円以下は控除額が縮小

さて、この“給与所得控除”ですが、2020年所得分以降、縮小されることが決まっています。縮小幅は、年収850万円以下の人で一律に年間10万円。したがって、年間所得額は10万円増加することになります。

経費の減少は所得の増加につながります。すると、課税対象額が増え、納税額が増えることに。ただし、今回の改正においては、全ての人に一律に課税所得を軽減する“基礎控除”が10万円引き上げられることも同時に決まっています。結果、年収850万円以下の給与所得者については、この改正による実質的な納税額の変化はありません。

850万円を超える人は増税に

問題は年収850万円を超える人です。現在、「年収1000万円以上で一律220万円」とされている給与所得控除ですが、改正後は「年収850万円以上で一律195万円」へ縮小。基礎控除額の増加分を差し引いても、課税所得は最大で15万円増加します。いくら増えるかは税率次第ですが、増税は必至です。

ちょっと複雑でしたか? 税や社会保障、経済政策等に関する情報を読み解くためにも“所得”とは何かを理解しておきたいですね。

公的年金等控除も縮小

公的年金等に対する税制上のみなし経費といえる『公的年金等控除』についても、2020年所得分以降、縮小されることが決まっています。縮小幅は原則として年間10万円。こちらも基礎控除額の引き上げ分と相殺になり、ほとんどの人で改正による納税額の差は生じません。ただ、この『公的年金等控除』にも新たに上限額が設けられる関係で、公的年金等の金額が年1000万円を超える人については増税となる方向です。

また、公的年金等を除く所得が年1000万円を超える人については、縮小幅がさらに大きくなります。詳細は個別にご確認ください。


さとう ななみ

「お金ともっと仲良く!」を合言葉に『佐藤ななみのおかねの教室』を主宰。家計・住宅・保険・資産運用の講座や相談業務を展開中。書類整理やフリーランス向けワークショップも人気。
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