消費税、金融機関の破綻、社会保障… 家計に影響及ぼした平成の経済改革

【今回のスタディー】新春 特別編

年が明ければいよいよ平成最後のお正月ですね。長かったような短かったような30年。振り返れば、私たちの家計に多大なる影響を及ぼした出来事が山ほどありました。まずは、何と言っても消費税。元年4月1日に3%で導入され、9年に5%、26年に8%と税率は順次上昇。10月にはいよいよ10%に上がります。

キーワードは“自己責任”

平成の時代、私たちの暮らしを変えたキーワードは “自己責任”ではないでしょうか。平成8年に始まった“日本版ビッグバン”では「フリー・フェア・グローバル」の号令の下、金融の自由化が強力に推し進められました。『護送船団方式』と呼ばれる保護政策で「決してつぶれない」とされてきた銀行や証券会社、保険会社が、相次いで破綻したのもこの頃でした。

また、完全にすみ分けられていた金融機関の業務は、例えば、銀行窓口で保険や投資信託が購入できるなど、互いの垣根をすっかり越えてしまいました。流通や通信など異業種からも金融への参入が続いた結果、サービス競争は激化。私たちは幅広い選択肢を手に入れたと同時に、選択の責任を負うことになりました。

高齢化・少子化対策もいろいろ

一方、社会保障分野では、公的介護保険制度(12年)や後期高齢者医療保険制度(20年)が施行されました。サラリーマンの社会保険料が賞与からも天引きされる“総報酬制”は平成15年から。さらに翌16年から29年にかけては、厚生年金保険料が段階的に引き上げられました。

少子化対策もいろいろ。22年には子ども手当(現児童手当)が拡充され、公立高校授業料の無償化も実現しました。

まだまだとても語り尽くせませんが、この先も時代の変化は続いていくことでしょう。「分からない」「難しい」と目を背けていては、自己責任は全うできません。身近なことから楽しく学び続けていきたいものですね。

消費者保護の法整備も

消費者契約法や金融商品販売法(いずれも平成13年施行)、保険法(22年施行)など、各種消費契約や金融取引に関する法律が新設されたのも平成の時代でした。一般消費者と事業者の圧倒的な情報格差を鑑み、消費者の利益を守ることを目的に整えられたものです。

このように事業者には、正しい説明と販売を行う義務が定められています。これは同時に消費者側にも、それらをしっかり確認し選択・判断する責任が求められていることを意味します。

時代は変わります。過去の経験に基づく思い込みから脱して、正確な情報を取り入れる姿勢が重要ですね。


さとう ななみ

「お金ともっと仲良く!」を合言葉に『佐藤ななみのおかねの教室』を主宰。家計・住宅・保険・資産運用の講座や相談業務を展開中。書類整理やフリーランス向けワークショップも人気。
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