自治体に寄付金を届けるということ "お得"だけでなく意味も考えて

【今回のスタディー】ふるさと納税

最近、家計相談でお会いする人から“ふるさと納税”について質問される機会が増えています。「ふるさと納税ってお得なの?」「やった方がいい?」。答えは順に…「お得なのは確かです」「個人の選択によります」です。

税控除、返礼品などのメリットが

自治体に寄付をして確定申告すると、所得税・住民税のうち一定の税額について控除を受けることができます(寄付金控除)。結果として、本来は国(所得税)と居住地の都道府県および市町村(住民税)に納めるべき税の一部を、個人の意志で任意の自治体に届けることができます。この仕組みが“ふるさと納税”です。控除額には所得により上限があり、これを超えて寄付した分は自己負担になります。また、別途2000円の自己負担が必要です。

“ふるさと納税”をすると、少なくとも年2000円は家計の負担になりますが、寄付を受けた自治体がお礼に地域の特産品などを寄付者に贈ることが一般的。実質2000円で豪華な返礼品を受け取れることから“お得”となるわけで、お取り寄せさながらの人気です。

功を奏すケースがある一方で…

“ふるさと納税”は、人口が少なく税収の限られている地方自治体も歳入を強化できるようにと始まった制度です。ただ、功を奏している自治体が増えるにつれ、寄付金獲得競争が過熱。返礼品が豪華になり過ぎているとの指摘から、総務省が自治体に対して通達を出す事態に至っているという側面もあります。

寄付金から高価な返礼品を出せば自治体に残るお金はその分減りますし、寄付した人の居住する自治体の税収も当然減るわけです。そうした点については、賛否両論渦巻いているのも確か。ちなみに、私自身はしたことがありません。

ただ「お得!だから」だけではなく、その意味にも目を向けて納税者としての行動を選択したいものですね。

“ふるさと納税”は災害復興にも

熊本地震の際にも、全国から熊本県と県内の各自治体にたくさんの寄付が寄せられたことをご存じですか?そして複数の自治体が、寄付金の収納事務を代行してくれたことも…。本当にありがたいことです。

“ふるさと納税”ではこのように、災害復興支援のために寄付することもできます。その際、寄付金の全額を目的のために使ってもらえるよう、「返礼品不要」とする選択も可能です。「寄付はしてみたいけど、返礼品目的みたいなのはちょっと…」という人は、そういう方向に目を向けてみてはいかがでしょう。あの時のお返しに、私も考えてみようかなぁ…と思う今日この頃です。


さとう ななみ

「お金ともっと仲良く!」を合言葉に『佐藤ななみのおかねの教室』を主宰。家計・住宅・保険・資産運用の講座や相談業務を展開中。書類整理やフリーランス向けワークショップも人気。
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