大きな波紋を呼んだ報告書の文脈 数字に踊らされず根拠を基に対策を

【今回のスタディー】年金2000万円不足問題

ちまたで物議を醸している「年金2000万円不足問題」。このニュースを初めて聞いたときの率直な感想は、「どうして金融庁？」でした。公的年金の問題点を指摘したかのような方向性でニュースになっていたからです。あれ？ 年金の所轄は厚生労働省のはずじゃ…。

もっと驚いたのは、「2000万円」に多くの人が反応し、「そんなにためられない」といった声が盛んに飛び交ったこと。その数字、うのみにしてしまうんですか？

2000万円の根拠は？

そもそも「2000万円」という数字はどこから来たのでしょう。報告書の該当部分を要約すると「夫65歳、妻60歳の無職世帯の平均月収は21万円（うち年金19万円）で、平均支出は26万円。よって月5万円の不足。これが20年続くと約1300万円、30年続くと2000万円の取り崩しが必要となる」です。

あらゆる試算には、前提とプロセスがあります。そして前提が変われば、算出される数字も異なるのは明白。ライフプランニングにおいて、世間の“平均”に意味などありません。家計とは、極めて個別的な収入と支出のバランスでしかないのですから。ここで必要なのは、「私の場合は？」という問いです。

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