高額療養費、傷病手当金などなど… 組合が上乗せする独自保障“付加給付”

【今回のスタディー】組合の健康保険

わが国では、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入することになっています（国民皆保険制度）。公務員とその扶養家族が加入する『共済組合』、大企業が独自に運営する『組合健保』、中小企業の従業員と家族を対象とした『全国健康保険協会（協会けんぽ）』、75歳以上の人が加入する『後期高齢者医療制度』と、上記以外の人が加入する『国民健康保険』のうちのいずれかです。

給付内容は、制度を問わず共通のものも多いですが、『組合健保』や『共済組合』（以下、組合と表記）には、組合が独自に保障を上乗せする場合もあり、これらを『付加給付』といいます。

医療費の自己負担額は月2万円

付加給付のうち、割と多くの組合で見られるのが『高額療養費』の追加保障です。『高額療養費』とは、ひと月にかかった医療費（保険診療）の自己負担が限度額（年齢、収入による）を超えた場合、その超えた分を健康保険が負担してくれるというものです。例えば、70歳未満、標準報酬28～50万円の人にひと月で100万円の医療費がかかった場合、自己負担の上限は8万7430円となるのが通常です。しかし組合によっては、これに独自の給付を加算、自己負担額を2～3万程度に引き下げている組合も少なくありません。

採用分には商品券3000円分進呈。