高等教育の修学支援 4月からスタート 併せて返済不要の給付型奨学金も

【今回のスタディー】教育費の支援制度(1)

年が明けたと思えば、早いもので1月も下旬。この時期、最も落ち着かないのが受験生を抱えたご家庭でしょう。志望校合格はもちろん、その後に控える学費等に不安が募る日々かもしれません。

さて、昨年10月に導入された幼児教育無償化に続き、新年度からは高等教育の修学支援制度が新たにスタートします。また、私立高生に対する授業料の支援も拡充。そこで今月は、間近に迫る2つの支援制度について、2週にわたってお伝えします。まずは、高等教育の修学支援制度についてです。

対象者と支援額は?

支援制度の対象となるのは、大学・短期大学・高等専門学校・専修学校に通う住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生です。学校種ごとに決められた上限額(表1)までの授業料等の減免と、学業に専念するための生活資金として返済不要の『給付型奨学金(表2)』を併せて受けることができます。

住民税非課税世帯(年収約270万円まで・第1区分)は、授業料等減免および給付型奨学金について満額の支援が受けられます。また、「住民税非課税に準ずる」として、年収約300万円までの世帯(第2区分)に各3分の2相当額が、年収約380万円までの世帯(第3区分)に各3分の1相当額が支援されます。
※世帯年収は目安。実際の判定は家族構成等により異なります

入学後でも手続きが可能

2020年度の予約採用は既に受け付けを終了しているようですが、間に合わなかった方、状況の急変により対象となった方は、進学・進級後の申請(在学採用)も可能です。諦めないで手続きしてみてください。詳しくは、文部科学省ホームページ内『高等教育の修学支援制度特設ページ』でご確認を。
https://www.mext.go.jp/kyufu/

※表1・2とも住民税非課税世帯(第1区分)に対する金額(満額)。 第2区分については各3分の2、第3区分については各3分の1を支援

教育費は全面無償化に向かってほしい

出産から育児、教育と、人ひとりが社会に出るまでには多大なる資金が必要です。ひと昔前と比べると、支援が格段に手厚くなっていることは間違いありませんが、まだまだ十分とはいえないでしょう。子どもは各家庭の一員であると同時に、社会を支えてくれる貴重な人材。社会全体で育成する必要があるのではないでしょうか。教育費は全面無償化へ向かえばいいと考えます。

「大学も無償化!」との掛け声から始まった今回の制度。お伝えした通り、全ての学生が対象になるわけではありません。それでも、これは未来につながる大きな一歩。この先も制度がより良く育っていくことを、期待と共に見守りたいと思います。


さとう ななみ

「お金ともっと仲良く!」を合言葉に『佐藤ななみのおかねの教室』を主宰。家計・住宅・保険・資産運用の講座や相談業務を展開中。書類整理やフリーランス向けワークショップも人気。
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次回の予定は

ちゃっかり家計学
「教育費の支援制度(2)」

お楽しみに!