私立高授業料への支援が拡充 学びたい子どもの大きなサポートに

【今回のスタディー】教育費の支援制度(2)

先週に引き続き、教育費関連の話題を。今週は、新年度から拡充される私立高生への授業料支援についてです。

公立高の授業料が無償化されたのは、ちょうど10年前、2010年のことです。当初は全世帯を対象に、公立高生の授業料を徴収せず、同時に私立高生についても、授業料のうち公立高授業料相当額である年11万8800円(低所得世帯は加算あり)が学校に支給され、保護者は差額分を納付する形となりました。

その後、2014年度には対象世帯に所得制限が加えられ、年収約910万円を超える世帯は、公立・私立問わず支援が受けられなくなりました。このとき、制度の名称も『高等学校等就学支援金制度』に改められました。

年収約590万円以下で無償に

現行制度では、私立高生の授業料について、世帯の所得により年29万7000円(住民税非課税世帯・年収約270万円まで)、23万7600円(年収約350万円まで)、17万8200円(年収約590万円まで)、11万8800円(年収約910万円まで)が支給されています。

新年度からは、このうち年収約590万円までの世帯に対し、支給上限額が年39万6000円まで引き上げられ、対象世帯の保護者が負担する授業料は実質無償となります(年収約590万円以上の世帯は現行通り)。
※世帯年収は目安。世帯の住民税所得割額を基準に判定されます

学校を通じて手続きを

ただし、無償となるのはあくまで授業料のみです。施設利用料やPTA会費、修学旅行費など授業料を除く校納金は、従来通り納めなければなりません。

支援金を受けるための手続きは、学校を通して行います。入学後に学校から案内がありますので、案内に沿って申し込んでください。

返済不要の奨学金も

生活保護受給世帯や住民税非課税世帯の高校生には、授業料以外の教育費についても支援する『高校生等奨学給付金』の制度もあります。

この制度による支援額は、生活保護世帯の国公立高生に3万2300円、同私立高生に5万2600円、住民税非課税世帯の国公立高生に8万2700円(第2子以降は12万9700円)、同私立高生に9万8500円(第2子以降は13万8000円)で、返済は不要です(金額はいずれも年額)。

親の資力に関わらず、学びたい全ての生徒が安心して教育を受けられるようにと、国と都道府県が行っている支援策です。


さとう ななみ

「お金ともっと仲良く!」を合言葉に『佐藤ななみのおかねの教室』を主宰。家計・住宅・保険・資産運用の講座や相談業務を展開中。書類整理やフリーランス向けワークショップも人気。
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