感染した場合の医療費は“公費負担” 収入を保障する制度に「傷病手当金」も

【今回のスタディー】「新型コロナ」対策

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、健康面はもちろん、金融・雇用など経済的な面でも不安が募りますよね。一日も早い終息を願ってやみません。

状況は日々刻々と変化しており、この先の流れも不透明なことだらけです。それでも、あらかじめ知っておくことで、もしものときに、過剰な不安を抱えずに済むこともたくさんあるでしょう。一部ではありますが、新型コロナウイルスに関する各所の対応などを紹介したいと思います。

万一、感染してしまったら?

万一、ウイルスに感染し、入院や自宅療養を余儀なくされた場合、医療費負担や収入面のことはどうなるのでしょう。

まず医療費について、現時点では指定感染症につき公費負担とされています。このとき、任意で加入している保険や共済の入院給付金については「治療を目的とした医療機関への入院」が対象ですから、給付金を受け取ることができると考えられます。

休業による収入面の影響については、健康保険(全国健康保険協会および組合健康保険)の被保険者であれば、他の疾病などのときと同じく「傷病手当金」の支給対象となります。これは、業務外の傷病で休業し無給の場合、休業4日目から最長1年6カ月にわたり、標準報酬の3分の2相当の金額を保障するものです。ただしこれは、健康保険の被保険者本人のみが対象で、扶養家族や国民健康保険の被保険者には支給されません。

職場が閉鎖となったら?

感染予防のためなど、事業主の判断で職場が休業となったら、休業中の収入はどうなるのでしょう。こうした場合、事業主は労働基準法に基づいて、平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければならないとされています。サラリーマンは、通常の6割以上の収入は保障されていると考えていいでしょう。

これらの情報が、皆さまの不安を少しでも和らげる一助となれば幸いです。

事業主には「雇用調整助成金」の特例

仕事ができず売上が減少しているにもかかわらず、従業員の収入は保障しなければならない―。事業主にとっては、あまりにも厳しい現実です。このように、事業の縮小を余儀なくされながら、雇用の維持を図った雇用主に対して、従業員の休業手当などの一部を助成する制度が「雇用調整助成金」です。

対象となるのは、雇用保険の適用事業所の事業主。制度そのものは以前からありますが、新型コロナウイルスの影響を受ける事業主に対し、適用要件を拡大するいくつかの特例措置が設けられています。詳細は、労働局の助成金相談窓口で確認してください。


さとう ななみ

「お金ともっと仲良く!」を合言葉に『佐藤ななみのおかねの教室』を主宰。家計・住宅・保険・資産運用の講座や相談業務を展開中。書類整理やフリーランス向けワークショップも人気。
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