【530号】ななみ先生と浦田先生が答えます! 住まいと暮らしのQ&A

日常の暮らしはもちろん、将来の人生設計において切っても切れない関係の“お金”。特に今年は、新型コロナウイルスの感染拡大が、経済や生活に大きな影響を与えています。本紙「家計簿チェック」でおなじみの佐藤ななみさんと浦田幸助さんに、コロナ関連を中心に、住まいと暮らしにまつわるお金の情報について聞きました。
ファイナンシャルコーチ
佐藤ななみさん

「お金ともっと仲良く!」を合言葉に『佐藤ななみのおかねの教室』を主宰。家計・住宅・保険・資産運用の講座や相談業務を展開中。書類整理やフリーランス向けワークショップも人気。
https://kakei773.com

佐藤ななみさん

ファイナンシャルプランナー
浦田 幸助さん

浦田幸助FP事務所所長。個別相談への対応やセミナー開催など、活動は多岐にわたる。ファイナンシャルプランナー(CFP(R))、一級ファイナンシャルプランニング技能士。
https://www.sfpmoney.jp/


思い描く未来を選択していくために 整えておきたい“住まいと暮らし”

新型コロナウイルスという「見えない敵」に、私たちは生活様式の大幅な変更を余儀なくされるとともに、多くの混乱を経験させられました。今も多数の人が不安や戸惑いの中におられることと思います。

一方で、新型コロナの感染拡大は、従来の慣習や暮らし方、働き方について見直すきっかけをもたらしました。例えば、インターネットのビデオ会議システムを使った「オンライン○○」と呼ばれる取り組みは、対面によらないコミュニケーションの可能性を広げました。今後の社会の在り方を変える大きな転機になったかもしれません。

人々のニーズや価値観が変化する中、これからも一人一人が、思い描く未来を選択していくことができるよう、今一度、土台となる“住まいと暮らし”を整えておきたいものです。そのために必要な情報をお届けしたいと思います。

1 住宅ローン控除の特例 適用されるか心配…
2 勤務先が廃業し、無職に 支援制度などはあるの?
3 「次世代住宅ポイント」 申請はまだ間に合う?
4 コロナで学生生活がピンチ 支援制度があれば教えて!
5 コロナにもしかかったら… 医療費は大丈夫?
6 住宅ローンを共有名義に メリット・デメリットは?


住宅ローン控除の特例 適用されるか心配…

Q.

新型コロナウイルスの影響で家の工事が遅れており、このままでは住宅ローン減税の適用期限内に入居できないかもしれません。この場合、「住宅ローン控除3年延長」の特例は受けられないのでしょうか。

A.

住宅ローン減税は、一定の要件を満たせば、住宅ローンの年末残高の1%分が10年間、所得税や住民税から控除されるというものです。昨年10月の消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策として、「2020年12月末までに入居」を要件に、控除を受けられる期間が10年間から13年間に延長されました。

最初の10年間は従来と同じ控除額になりますが、延長される3年間は、(1)建物購入価格(上限4000万円)の2%を3等分した金額(2)住宅ローンの年末残高(上限4000万円)の1%のいずれか少ない方の額が控除されます。

質問のように、新型コロナの影響により、工事の完了と引き渡しに遅延が発生し、適用要件を満たせない方が出てきています。

この影響が考慮され、「20年12月末まで」だった入居期限が、「21年12月末まで」に1年延長されました。ただし、次の条件を満たす必要があるので注意を。(1)同感染症の影響で、新築、建て売り、既存または増改築などを行った住宅への入居が遅れた(2)新築は20年9月末、それ以外は同年11月末までに取得や増改築などの契約を行っておくこと―です。従って、質問のケースは、21年12月末までに入居すれば特例を受けられます。

また、既存住宅を取得後に増改築した場合の住宅ローン控除は「住宅取得後6カ月以内の入居」という要件があります。こちらもコロナ対策で、「増改築などの終了後6カ月以内に入居」と要件が緩和されました。ただし、増改築などの契約が当該住宅取得の日から5カ月後までに行われていることが条件です。(浦田)


知っ得情報

住宅ローン控除対象の借入金

住宅ローンの借入先は、銀行などの金融機関がほとんどだと思いますが、勤務先からの借り入れなども住宅ローン控除の対象になります。
ただし、勤務先からの借り入れの場合、0.2%未満の利率による借入金は控除の対象とならないため、注意が必要です。
また、借入期間は「10年以上」が条件で、返済する方法は分割でなければなりません。(浦田)


勤務先が廃業し、無職に 支援制度などはあるの?

Q.

新型コロナの影響で勤務先が廃業し、無職になりました。私の場合、雇用保険は120日分までもらえるそうですが、それまでに再就職できるか不安です。他に受けられる支援制度があれば教えてください。

A.

失業や休業などで収入が激減、生活が困窮している世帯に対する支援制度に、社会福祉協議会(以下社協)の「緊急小口資金」および「総合支援資金」の特例貸し付けがあります。“緊急〟の名の通り、申請が通ると10日前後で入金されているようです。

これらは融資制度であり、基本的には返済が必要ですが、無利子・無担保・無保証で、返済開始まで1年間の元本据え置き期間が設けられています。また「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる」とされ、実質的に給付となる場合もあります。

緊急小口資金の貸与限度額は、一世帯当たり原則10万円。ただし、一定条件を満たす世帯には、最大20万円が貸与されます。据え置き期間が経過した後、2年以内の期間で返済します。総合支援資金では、2人以上世帯で月20万円、単身世帯で月15万円までを原則3カ月分(最大60万円)まで貸し付けてくれます。こちらは、据え置き期間経過後、10年以内の期間で返済します。

手続きは各市町村の社協窓口に出向いて行うほか、郵送による方法もあります。必要書類は、市町村社協に電話で請求するか、熊本県社会福祉協議会のホームページ(http://www.fukushi‐kumamoto.or.jp/)からダウンロードできます。なお、緊急小口資金については、労働金庫や郵便局の窓口でも代行で受け付けています。(佐藤)


「次世代住宅ポイント」 申請はまだ間に合う?

Q.

今年3月に家を新築する予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で契約が延びてしまい、5月にずれ込みました。「次世代住宅ポイント制度」はもう利用できないのでしょうか。

A.

次世代住宅ポイント制度は、消費税率引き上げに伴う対策として、一定基準以上の省エネ性能や耐震性、家事負担を軽減する設備などを備えた住宅の購入やリフォームを支援する国の補助金制度です。もともとは今年3月31日までに契約・建築着工することなどが条件で、ポイントの申請も同日が期限でした。

しかし、新型コロナの影響でやむを得ず期限内に契約できなかった方※1については、今年8月31日までに契約すれば、ポイントの申請が可能です。これに伴い、商品交換の申し込み期限も11月30日に延長されました。

条件を満たせば、新築の場合、一戸当たり最大35万ポイント、リフォームだと同30万ポイントを付与。1ポイント当たり1円相当で、さまざまな商品などと交換できます。若者・子育て世帯の場合などは、特例でポイントの上限が引き上げられます。

住宅に対する補助制度にはこの他、「すまい給付金制度」があります。こちらは一定の収入層に対し、住宅ローン減税と併せて消費税率引き上げによる負担の軽減を図るものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みになっています※2。(浦田)


コロナで学生生活がピンチ 支援制度があれば教えて!

Q.

実家からの仕送りとアルバイト収入を支えに学ぶ大学生です。新型コロナの影響で親が失業、私の収入も店の休業で途絶えています。受けられる支援があれば教えてください。

A.

学ぶ意欲のある学生が経済的な理由で進学を諦めざるを得ない―。こうした事態に対応するため、今年4月に始まったのが「高等教育の修学支援新制度」です。

同制度は住民税非課税および、それに準ずる世帯の学生に対し、対象の大学・短大・高専・専門学校の授業料や入学金を免除・減額するものです。さらに、返還不要の給付型奨学金も併せて支給されるため、生活費の面でも安心して学業に励むことができます。通常は春と秋に翌年度分が予約募集されますが、家計の急変による申請も可能で、新型コロナの影響を受けた学生への対応も行われています。

支援の可否と支援額については、世帯の収入や進学先(学校種別/国公立or私立)、通学状況(自宅or自宅外)によって決まります(うち給付型奨学金は月額1万1400円~7万5800円)。詳しくは日本学生支援機構のホームページに紹介されています。 また、アルバイトなどで学費を賄っている学生で新型コロナの影響を受けた人に対し、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金制度」が創設されました(10万円または20万円)。在学中の学校が窓口です。ほか、熊本県からも生活困窮学生へ5万円を給付する施策が出ています。(佐藤)


知っ得情報

奨学金の返済に困っている方へ

奨学金を返済中の人の中にも、新型コロナの影響による収入減で困っている方がおられると思います。こうした場合、日本学生支援機構をはじめ各事業体で、返還期限の延長や猶予といった柔軟な対応が取られています。また、国の教育ローンでは、返済条件変更に関する追加保証料を免除する特例も。決して一人で悩まず、借入先に相談されてくださいね。(佐藤)


コロナにもしかかったら… 医療費は大丈夫?

Q.

他県に住む知人が、新型コロナウイルスで1カ月ほど入院していたと聞きました。今後「もし自分も…」と考えると医療費などが心配です。今のうちに入院保険の増額を検討していますが、それで対応できるでしょうか。

A.

民間保険などの入院給付金は「治療を目的とした医療機関への入院」が対象で、新型コロナも該当します。とは言え、増額が必要か否かは必要保障額と、既にお持ちの保障とのバランス次第でしょう。

まず知っておきたいのは、公的保障の存在です。現状で、新型コロナに関わる医療費は指定感染症につき公費負担とされています。また休業による収入減少分は、健康保険の「傷病手当金」により一定の保障がなされます。

傷病手当金を受け取れるのは、全国健康保険協会と各組合健康保険の被保険者本人(被扶養者と任意継続、国民健康保険は対象外)です。業務外の傷病で休業し無給の場合、4日目から1年6カ月まで標準報酬の3分の2相当が支給されます。さらに組合健保の中には、独自給付により増額する組合もあります。

さて、医療費の不安は新型コロナに限りませんよね。健康保険制度には、病院などで通常3割を負担する保険診療費について、自己負担限度額(左表)までに抑える「高額療養費」の制度があります。

任意の保険などは「公的保障の不足分を補う」という考え方が適切でしょう。(佐藤)


知っ得情報

共働き世帯の住宅ローン

夫婦共働きで住宅ローンを借りる際には、次の4つのパターンがあります。
(1)夫または妻の単独名義(2)収入合算―連帯保証型(3)収入合算―連帯債務型(4)ペアローン。このうち共有名義になるのは、(3)と(4)の場合です。(2)は夫または妻が借りて、それを他方が保証するというものです。従って、債務者は一人だけになるため、単独名義になります。(浦田)


住宅ローンを共有名義に メリット・デメリットは?

Q.

共働きで、住宅ローンを夫婦で組むとき、住宅の名義はどのようにすればよいでしょうか。その際のメリット・デメリットとして、どんなことが考えられますか。

A.

夫婦が一定額ずつを負担して家を購入した場合、共有名義になります。自己資金で準備しても住宅ローンで準備しても、その負担割合に応じて持ち分が発生します。

共有名義は、2人で買うので当然、購入予算が上がるのはメリットですが、他にも税制上2つほど利点があります。 1つ目が、住宅ローン控除が夫婦共に受けられること。住宅ローン控除額は、一般住宅は年間40万円、優良住宅なら年間50万円と限度額があります。もし共有にすれば、夫婦それぞれに住宅ローン控除が適用され、控除される額を引き上げることも可能です。

2つ目が、売却時の「3000万円特別控除」が夫婦共に受けられること。売却時に利益が出ると、所得税と住民税が課税されますが、マイホームの売却の場合は、利益から最大3000万円を控除できます。夫婦の共有なら最大6000万円の利益まで非課税にすることができます。

一方で、デメリットには次のようなことが考えられます。(1)離婚時に財産分与やローンの支払いなどでもめる可能性が高まります。(2)夫婦のどちらかが亡くなったときに子がいない人は、相続の際に、配偶者に加え親や兄弟、めいやおいも相続人になる可能性があります。場合によっては、よく知らない人と共有するということもあり得ます。(3)夫婦どちらかの収入がなくなってしまった際、ローンの支払いをどうするかが問題になることも…。

デメリットについては、事前の準備で、ある程度は避けられると思います。(浦田)