今回教えてくれるのは「浦田幸助さん」

うらた こうすけ

浦田幸助FP事務所所長。個別相談への対応やセミナー開催など、活動は多岐にわたる。ファイナンシャルプランナー(CFP®)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。
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諸費用の大きな割合占める 負担を軽減する特例措置も

【今回のスタディー】住宅取得にかかる税金

マイホームを取得する際、さまざまな費用がかかりますが、中でも税金は大きな割合を占めます。例えば、取得時には印紙税、不動産取得税、登録免許税、消費税、贈与税、相続税があり、保有時には固定資産税、都市計画税があります。

減税の適用期限が延長

それぞれの税金には、特例で税負担が軽減されているものが多くあります。このうち、本年度税制改正で特例の適用期限が延長された固定資産税と登録免許税、印紙税について紹介します。いずれも期限は2022年3月31日です。

「固定資産税」は、土地や家屋、償却資産を所有している人が、その固定資産の価格を基に算定される税額を、固定資産が所在する市町村に納める税金です。課税標準額に1・4%(標準税率)を掛けて税額を出します。特例として、新築住宅に係る税額の減額措置の期限が延長されました。一般の住宅は3年間、マンションだと5年間、120㎡までの部分の税額が2分の1減額されるものです。その他、固定資産税の特例には住宅用地に関する特例もあります。

「登録免許税」は、登記手続きを申請する際に納める国税で、税率軽減の特例があります。所有権の保存登記(本則0・4%→特例0・15%)、土地の売買による所有権の移転登記(本則2%→特例1・5%)、住宅用家屋の所有権の移転登記(本則2%→特例0・3%)、抵当権の設定登記(本則0・4%→特例0・1%)というものです。長期優良住宅などはさらに税率が軽減されます。

「印紙税」は、印紙税法で定められた課税文書の作成時に課せられる国税です。契約書などに貼付して納付します。工事請負契約書や不動産譲渡契約書には特例措置があり、契約額に応じて印紙税が20~50%減額されます。例えば、請負金額1000万円超~5000万円以下の契約なら、本則で2万円の税額が50%減額され、1万円となります。

事業者などに確認、賢く節税を

以上の税金以外にも、不動産取得税や贈与税・相続税に特例があり、申請すれば使えるものもあります。事業者や専門家に確認して、賢く節税しましょう。


住宅購入時の諸費用

住宅を購入するときには、住宅の購入代金の他に税金や手数料などの諸費用を支払うことになります。

具体的な費用として、まず、契約時の印紙税や、登録免許税・司法書士報酬などの登記費用、住宅ローン融資手数料が挙げられます。それ以外に、火災保険料、地震保険料、固定資産税の清算金や不動産取得税、仲介会社を使った場合の仲介手数料などがかかる場合も。

これらの諸費用が総額でいくらになるかは、ケースにもよりますが、新築マンションの場合で物件価格の5%前後、建売住宅や中古住宅は同7%前後、注文住宅はケースによって大きく違いますので、物件価格の5~10%前後と考えておくとよいでしょう。


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次号は休み。
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