今回教えてくれるのは「佐藤ななみさん」

さとう ななみ

「お金ともっと仲良く!」を合言葉に『佐藤ななみのおかねの教室』を主宰。家計・住宅・保険・資産運用の講座や相談業務を展開中。書類整理やフリーランス向けワークショップも人気。
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最終的な利回りを引き下げる要因 「目論見書」十分に確認し投資判断を

【今回のスタディー】投資信託のコスト

iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)の登場をきっかけに、資産運用への関心が高まっています。元本保証がないことを恐れるだけでなく、リスクを分散させながらメリットを取り入れていこうと捉える流れには私も賛成です。

資産運用といえば、まず気になるのがリスクでしょう。そしてもう一つ、必ず確認していただきたいのが、コストのことです。なぜなら、コストは運用の最終的な利回りを引き下げてしまう要因だからです。そこで今回は、金融商品の中でも比較的身近な存在になりつつある投資信託のコストについてお話しします。

投資信託の「3つのコスト」

投資信託を購入する際には、原則として“購入手数料”が必要です。手数料率は銘柄や金融機関ごとに異なり、投資額の3%(税別)くらいまでに設定されています。中には「ノーロード」と称する購入手数料無料の投資信託もあり、つみたてNISAにおいては、ノーロード銘柄のみがラインアップされています。

また運用中には“信託報酬”と呼ばれる運用会社の経費が発生します。これは、資産全体から日割りで差し引かれるもので、銘柄によって年率0・1~3%(税別)程度です。さらに、売却(現金化)する際、0~0.5%(税別)程度の手数料がかかる銘柄もあり、“信託財産留保額”と言います。これらのコストについては、投資信託を購入する際に交付される「目論見書(もくろみしょ)」という説明書に明記されていますので、十分に確認の上、投資判断を行ってください。

iDeCoは口座管理手数料も

iDeCoを通じて投資信託を積み立てる人は、別途、口座管理手数料も必要です。金額は、金融機関によって月々171円~629円とかなりの開きがあります。口座開設の際はこの点も含めて比較・検討しましょう。

資産運用は、リスクとリターン、そしてコストのトータルバランスで行うことが大切です。

保険商品にも見えないコストが…

「預金」の次に身近な金融商品といえば、「保険」ではないでしょうか。「投資信託は怖いので」と、貯蓄型の保険商品で資産形成を行っている人によく会いますが、「保険会社を信用して資金を託す」という意味では、貯蓄型保険も「投資信託のようなもの」と言えると思います。

そしてもちろん、保険にもコストは発生しており、支払った保険料から差し引かれています。投資信託と違うのは、運用分だけでなく、万一の保障分も差し引かれる点です。保険のコストは、その割合が明記されていませんが、商品の構成要素から逆算すると、少ない場合で1割前後から中には3割を超えている場合も。採用に当たっては、この点も十分に検証する必要があると思います。


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