今回教えてくれるのは「浦田幸助さん」

うらた こうすけ

浦田幸助FP事務所所長。個別相談への対応やセミナー開催など、活動は多岐にわたる。ファイナンシャルプランナー(CFP®)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。
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「未婚」の場合も控除の対象に 所得500万円以下などが条件

【今回のスタディー】ひとり親控除

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済的に苦しい「ひとり親世帯」を支援しようと、政府は12月、「臨時特別給付金」を再支給することを決めました。児童扶養手当を受給する世帯などが支給対象です。

税負担軽減へ新制度

さて、コロナの影響とは関係ありませんが、2020年度税制改正により、「ひとり親控除」という所得控除が導入されました。従来の「寡婦(寡夫)控除」の規定では、「離婚あるいは死別後婚姻せず」または「死別後婚姻せず」といったように、婚姻関係にあった配偶者と「死別」もしくは「離別」したということが条件でしたが、婚姻関係になかった未婚のひとり親も控除対象に追加されることになりました。ひとり親控除の新設に伴い、寡婦控除は対象範囲が縮小され、寡夫控除は廃止されることになりました。

寡婦控除は、(1)結婚後に死別・離別して老親など子ども以外を扶養する女性(2)結婚後に死別して扶養親族がいない女性(年収500万円以下)を対象に27万円が所得から控除されます。ひとり親控除は、婚姻歴・男女の区別なく、ひとり親として子どもを育てる所得500万円以下(会社員の年収では678万円相当)の人が対象で、35万円が控除されます。

年末調整時の提示、想定を

税法上、未婚のひとり親であることの定義としては「事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと」とされています。具体的には、住民票において世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる記載がされていないことが求められています。会社員などは、年末調整時に勤務先から提示を求められることも想定されますので、早めに準備しておきましょう。


「ひとり親世帯臨時特別給付金」

支給の対象となるのは、(1)児童扶養手当受給世帯(2)公的年金給付などを受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない人(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった人─です。これらに該当した場合、1世帯で5万円、第2子以降は1人につき3万円を基本給付として受けることが可能です。

また、(1)と(2)の要件を満たす人で、コロナの影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申し出をした場合、1世帯につき5万円の追加給付を受けることができます。


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