今回答えてくれるのは 佐藤ななみさん

マイホーム取得へ仕事を増やす予定 家計の見直しについてアドバイスを

Q.

昨年度までは保育園がなかなか見つからず、貯蓄を切り崩しながら何とか生活していました。本年度に入り、子どもを保育園に入園させることができたので、パートで働き始めました。私も収入を得るようになって生活に少し余裕が出てきたように思います。

来年ぐらいには、マイホームを建てたいという夢があります。予算は土地・建物で3000万円程度と思っています。そのためにも、もう少ししたら夫の扶養から抜けて仕事をするつもりです。

子どもはできればあと一人を希望。再度の産休・育休を考え、家計の中で見直すべき点を教えてください。

A.

住宅取得の際は、物件価格のほか関連手続きのための諸費用が必要です。これらを含めて3200万円の借り入れを想定すると、35年返済の場合、月9万円前後の負担となります。現状ではやや厳しい収支ですが、増収の意思があるそうですのでクリアしていかれることでしょう。

不安要素は、次の出産前後の収入ですね。産前42日~産後56日の間の休業保障に当たる「出産手当金」は、健康保険の被保険者本人のみが対象で扶養の人には支給されません。また、「育児休業給付」を受けるには、雇用保険に12カ月以上加入していることが条件です。これら手当の支給額は、休業開始前の報酬額を基準に計算されますので、収入を増やし、扶養を外れる取り組みは早いほど有利となりそうです。

ご一家の場合、住宅ローン返済期間を通じて最も踏ん張りが必要なのは、今後数年間ではないでしょうか。最近は40~50年といった超長期で組める住宅ローンもありますので、当初はそうしたものを活用して無理せず返済を進めながら、後で期間短縮を図っていく作戦も考えられると思います。

支出面は、生命保険の見直しを。住宅ローンには団体信用生命保険も付帯されますし、遺族年金など公的保障を併せて設計すれば、保険料を半減させるのも難しいことではありません。


さとう ななみ

「お金ともっと仲良く!」を合言葉に、家計・住宅資金・保険・資産運用・終活に関する個別相談業務やセミナーを展開中。YouTubeチャンネルでもお金の情報を分かりやすく発信。
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