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教育費ピーク期なのに夫が起業を希望 老後資金がなくなりそうで不安…【家計簿チェック】

お金のプロがズバリ!家計簿チェック 今回答えてくれるのは佐藤ななみさん

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“お金のプロ”がズバリ!家計簿チェック

教育費ピーク期なのに夫が起業を希望 老後資金がなくなりそうで不安… 家計簿チェック

Q. 教育費ピーク期なのに夫が起業を希望 老後資金がなくなりそうで不安…

わが家は大学生2人を抱え、その下に中学生もいる教育費ピーク期です。なのに夫が安定した仕事を辞めて起業したいと言い出しました。

起業してもいつ黒字化するか分かりません。当面は私の収入と退職金の取り崩しで生活することになります。「老後資金に」と考えていた退職金がなくなるかもしれないことに不安でいっぱいです。

現在の住まいは実家を相続したもので、住宅ローンは相続前に別の場所に建てた家の分です。この家は現在賃貸物件として貸し出しており、不動産収入はここの家賃です。

A. 老後の収支バランスは取れるはず長く現役でいることが逆に有利に

現状は、高額な教育費を負担している最中にありながら黒字を保っている強い家計です。しかし、世帯主の転職がこの状況を変えてしまうことは避けられないでしょう。

実際に起業されるまでは1~2年の準備期間が必要とのこと。その間、長子の仕送りは現在の収支の延長でやり繰りできるかと思います。末子の進路が見えないものの、状況やご希望をうかがう限り、下2人の教育費までは蓄えから賄えそうです。

日常生活費については、事業が軌道に乗るまでは妻の収入と退職金で乗り切るとして、仮に、退職金を使い尽くしてしまうと考えた場合、残る課題は老後資金ですね。

これについては、まず公的年金の受給額を把握しておく必要があります。「ねんきん定期便」を確認いただいたところ、既に確定している分だけで65歳以降、ご夫婦合わせて年220万円ほどを見込めるようです。対して支出面では、教育費も住宅ローンも60歳までには終了するスケジュール。年金と家賃だけでも収支はしっかりバランスが取れるでしょう。家賃収入の継続性に左右される要素は残りますが、ここは、何が何でも事業を軌道に乗せてカバーしなければならないところです。今はご不安かと思いますが、後々は長く現役でいられる優位性の方が際立ってきそう。ご健勝をお祈りしています。

記事内の情報は掲載当時のものです。記事の公開後に予告なく変更されることがあります。

お金のプロがズバリ!家計簿チェック 今回答えてくれるのは佐藤ななみさん

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この記事を書いた人

ライフプランを柱に、家計管理・住宅資金・保険・資産形成に関する講座やコンサルティングを展開。NPO法人ら・し・さ理事として、終活やエンディングノートの普及・啓発活動にも取り組む。

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