妻に万一のとき、今の保険で大丈夫? 年80万円強の返済も負担大きく…

Q.

現在、育児休業中。秋に職場復帰する予定です。働き出すと私の月収は19万円ほどになりますが、あと2人出産を希望しており、産休・育休の際はまた収入が減ります。帝王切開で出産したので、当面は私の保険を変えるつもりはありません。心配なのは、死亡保障が800万円しかないこと。万一のとき、夫はやっていけるでしょうか。

今、実家の土地に家を建てる計画を進めています。住宅ローンは月7万円以内で考えており、太陽光発電で光熱費まで賄う予定です。ただ、他に車や奨学金の返済もあり、年80万円強の出費があと5年続きます。家計は大丈夫でしょうか。

A.

月々の支出は辛うじて収入内ですが、年間では少々の赤字でしょうか。

住居費関連を賃貸とマイホームで比べてみると、光熱費の節減分と住宅ローン減税の効果で、住宅取得後の方がかえって楽になるかも!? 職場復帰後は新たに保育料が発生しますが、増収分を超えることはなさそうです。今が一番の踏ん張り時ですね。

住宅ローンは、夫が主債務者、妻が連帯債務者となる予定とか。その場合、団体信用生命保険で保障されるのは原則として夫のみ。妻に万一の場合、世帯から妻の収入が失われ、仕事・育児・住宅ローンの負担は全て夫の肩にかかります。さらに、公的遺族年金も、妻が受け取る場合は厚生年金が加算されるのに対して、夫が受け取る場合は基礎年金のみ。夫は「やっていけない」可能性が高いのではないでしょうか。対策は、妻も住宅ローンの残高に対応する額の生命保険に加入すること。保険料は月3000円も出せばお釣りが来るはずです。これを含め、生命保険は全面的に見直しを。妻の医療保障は、出産を終えるまで様子を見るとして、夫の保障は「要らない」に限りなく近いと思います。

貯蓄目的の終身保険は昨年加入されたとか。保険商品は原則、固定金利。コスト面を含め、超低金利下での加入はお勧めできません。一日も早い見直しを。


さとう ななみ

「お金ともっと仲良く!」を合言葉に『佐藤ななみのおかねの教室』を主宰。家計・住宅・保険・資産運用の講座や相談業務を展開中。書類整理やフリーランス向けワークショップも人気。
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