死亡時などは団信の保険金で完済 病気やけがの場合、支払いは継続【知りたい！お金の話】

【今回のスタディー】働けなくなった時の住宅ローン返済

住宅ローンの返済中に働けなくなった時、どうすればよいでしょうか。住宅ローンの返済は一般的に30年以上続きます。10年後、20年後に病気やけがなどで働けなくなるリスクがゼロではありません。万一、死亡や高度障害になった場合は、団体信用生命保険（通称「団信」）に加入しているケースがほとんどのため、残りのローンは保険金で返済されます。

しかし、病気やけがなどで働けなくなっても住宅ローンはなくなりません。その際、まずは金融機関に相談すべきですが、全てが返済に関する措置を講じてくれるわけではありません。そこで、リスクを抑えるための三つの対処法を紹介します。参考にしてください。

• 対処法（1）
  • 通常の団信にがんや生活習慣病もカバーされる保険が付くプランに加入。プランによりますが、一般的には、住宅ローンの金利に上乗せして加入します。注意点は、加入年齢の制限（50歳までなど）がある場合が多いことです。
• 対処法（2）
  • 医療保険でカバー。対処法①のプラン対象の病気やけがでカバーされない分は、民間の医療保険に加入していれば、所定の病気やけがで働けなくなった際、治療費や収入減少分の補償として給付金を受け取れます。注意点は、住宅ローンの残債がゼロになるわけではないことです。
• 対処法（3）
  • 「所得補償保険」や「就業不能保険」に加入。所得補償保険は、病気やけがで働けなくなった場合の所得減少を補償する保険で、主に損害保険会社が扱っています。保険期間は1年更新など短期であることが大半。注意点は、病気やけがで働けなくなる前の平均月間所得額を上回る保険金を受け取れないことです。一方の就業不能保険は、就業不能状態になった際に給付金を受け取れる保険で、主に生命保険会社が扱っています。長期間働けなくなることによる収入減に備えられる点が特徴です。注意点は、就業不能状態の定義が保険商品によって異なるのと、一般的に、60日や180日などの免責期間が設けられていることです。

自営業やフリーランスは事前準備がより必要に

そもそも、働けなくなった場合のリスクは、「会社員や公務員」と「自営業やフリーランス」では大きく異なります。

会社員や公務員には、まず有給休暇制度があります。その後も健康保険などから最長1年6カ月間、収入の約3分の2の傷病手当金を受けられます。さらに、その後障害が残っても障害基礎年金・障害厚生年金を受け取ることができます。それでも足りない部分だけ保険や貯蓄で賄うとよいでしょう。

一方、自営業やフリーランスの場合は、基本的に障害基礎年金以外に公的な保障はないため、事前準備がより必要になってくると考えられます。