全部で100万円以上かかる場合も奨学金や教育ローンも検討して【知りたい！お金の話】

【今回のスタディー】大学受験～入学の準備金

子どもの教育費で最もかかるのが、大学の費用です。国公立大であれば入学金と大学4年分の学費で約300万円ぐらいですので、それを目標に教育資金を準備されている方も多いのではないでしょうか。一方で、受験から入学までにかかるお金は、あまり意識されていないかもしれません。

例えば、どのようなお金がかかるか。まず、受験料（1万～2万円）×受験大学数、入学金（国立大は約28万円、私立大は平均25万円）×入学金を払った大学の数、前期授業料（国立大は約27万円、私立大は平均45万円）。他にも、受験会場への交通費や入学式に着るスーツなどの準備資金、教材費、一人暮らしの場合の費用などがかかるケースがあります。トータルで100万円以上かかる人もいるでしょう。

これら全部の準備が難しいときは、奨学金や教育ローンを検討することになります。その際、奨学金には注意が必要です。例えば、日本学生支援機構の奨学金は入学前には支給されません。従って、日本政策金融公庫の教育一般貸付などで準備する必要があります。もし教育一般貸付の審査に通らなかった場合、日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金を申し込んでおくと、10万～50万円の融資を通常の貸与奨学金とは別に受けることができます。しかし、こちらも入学後にしか給付されません。解決策として、当該奨学金を申し込んだ場合は労働金庫の「入学時必要資金融資（つなぎ融資）」を受けられるため、いったんこの融資を受け、入学後に入学時特別増額貸与奨学金で一括返済するという方法を取ることができます。

このほか、低所得世帯に該当する際は、生活福祉資金貸付から50万円以内で修学支度費（無利子）を借り入れることができます。また、ひとり親家庭は、母子父子寡婦福祉資金貸付金から国公立の場合42万円以内、私立だと59万円以内で修学支度金（原則無利子）を借り入れられます。詳しくは、生活福祉資金貸付は市町村または県の社会福祉協議会、母子父子寡婦福祉資金貸付金は市町村や県の福祉担当窓口に相談してください。

「教育一般貸付」

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が「教育一般貸付」という名称で実施しています。

入学金や授業料は合格後ですが、受験費用は合格前でも借り入れが可能です。借入額の上限は学生1人当たり350万円で、大学院や海外留学などの場合、450万円まで借り入れることができます。

今年5月1日現在、金利は1.95％ですが、ひとり親家庭や交通遺児家庭、世帯年収200万円（事業所得の場合132万円）以内だと金利の引き下げがあります。返済期間は最長18年で、インターネットで申し込みが可能です。