“不払い問題”解決への新しい手段 養育費が滞ると保証会社が立て替え【知りたい！お金の話】

【今回のスタディー】養育費保証サービス

厚生労働省が平成28年に実施した「全国ひとり親世帯等調査」によると、離婚・未婚によるひとり親世帯のうち、養育費について「取り決めをしている」のは、母子世帯が42.9％、父子世帯は20.8％にとどまるそうです。また実際の受給状況について、「現在も受けている」のは、母子世帯24.3％、父子世帯3.2％と極めて少数で、ひとり親世帯にとって養育費の確保が困難な実態が浮き彫りになっています。

取り決めの確実な実行が重要

養育費を確保するには、まず取り決めを行うことが前提ですが、先の調査結果にも表れている通り、取り決めがあっても守られていないケースが非常に多く、いかに確実に実行してもらうかも重要になります。

万一、養育費が滞った場合、相手方の給与や財産を差し押さえることができるようになってはいるものの、裁判所への申し立てなど一定の手続きが必要で、相手の所在が分かっていなければなりません。相手の職場が変わる、所在が不明になるなどして取り立てが困難になるケースも少なくないため、対策の新しい手段として「養育費保証サービス」が登場しています。

このサービスは、あらかじめ保証会社と契約しておくことで、後に養育費の支払いが滞った際、受給者が保証会社から養育費の立て替え払いを受けられるというものです。立て替えられたお金は保証会社が支払義務者に対し求償するため、受給者側は支払義務者と連絡を取る必要はありません。

不安から解放されるメリット

サービスの利用に当たり、保証料の支払いが必要であること、立て替え払いを無制限には受けられないことを理解しておく必要はありますが、いつ一方的に滞るか分からない不安から解放されるメリットは大きいと思います。

養育費は子どもの命と生活を守るための資金です。支払わないことに罰則がなく〝逃げ得〟な現状も変えなければならないのではないでしょうか。

養育費確保を熊本市が支援

ひとり親世帯の養育費確保について、自治体も支援の取り組みに力を入れ始めています。熊本市では今年4月から、養育費についての文書での取り決め支援、養育費保証サービスへの契約支援を開始しています。

具体的には、養育費に関する取り決めを記した公正証書や調停調書を作成した際に本人が負担した費用、あるいは保証会社と養育費保証契約を締結する際にかかった保証料について、それぞれ5万円までを助成してくれるというものです（申請には条件や期限があります）。また、専門相談員による相談や情報提供を受けることもできます。詳しくは熊本市のホームページを参照してください。