米国の景気状況計る重要指標 各国金融市場にも大きな影響【知りたい！お金の話】

【今回のスタディー】米国雇用統計

8月に入り、日本や米国の金融市場に大きな動きがありました。投資を始めたばかりの方は動揺されたかもしれません。しかし、投資をする限りリスクは付き物。これを機に、金融資産についてもっと学んでみましょう。

さて、今回の相場変動のきっかけの一つが、8月2日に発表された7月の米国雇用統計です。非農業部門の雇用者数が前月比11万4000人増と事前の予想を下回り、また失業率は、2021年9月以来約3年ぶりの高水準となる4.3％に上昇しました。この結果、労働市場の悪化や景気後退への懸念が高まったと思われます。

米国雇用統計は、その名の通り米国の雇用状況を調査した経済指標で、非農業部門の雇用者数や失業率、平均時給など10項目以上が、原則、毎月第1金曜、米国労働省労働統計局によって発表されます。景気状況を計るための重要な目印となり、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が重要視する指標の一つです。

今回の結果を受け、次のような予想を立てる人が増えると考えられます。

【雇用統計が悪化→個人消費が減少→企業の利益減少→賃金低下→景気悪化】

そうすると、次のような予想を立てる人も増えるかもしれません。

【景気の悪化→インフレ終息→FRBの金融緩和政策（金利引き下げ）転換→ドル売り】

さらに、次のように考える人も増える可能性があります。

【ドル売り→円買い→円高ドル安→日本の輸出企業の業績悪化→日本の株価下落】

これはあくまで一例ですが、投資の世界は予想で動いており、予想が現実になったりします。しかし、予想が外れることもよくあるため、そのときはまた修正が入り、逆の動きをしたりします。このように、短期的には自身の資産が増減するのは当然なので、投資は、一喜一憂せず余裕資金で長期的に取り組むことが重要です。

世界経済を動かす「FRB」

FRBとは「Federal Reserve Board」の略称で、米国の中央銀行制度であるFEDの最高意思決定機関のことです。日本における日本銀行に当たり、米国の金融政策の方向性を決めています。

金融政策については、日本でも昨今、日銀の植田和男総裁が金融緩和政策を転換し、金利が若干上がり始めました。

今回の雇用統計の結果を受け、米国は日本とは逆に、金利引き下げの方向に進めていくことも考えられます。「そうなった場合、米国や日本の経済、為替相場にどのような影響があるのか？」といったことを考えてみるのも面白いかもしれません。