付加年金、国民年金基金制度など活用を 受給開始を66歳以降に繰り下げる方法も【知りたい！お金の話】

【今回のスタディー】老齢年金を増やす

原則65歳から受け取れる「老齢基礎年金」。2025年度は満額で月額約6.9万円です。前年度と比べると1.9％引き上げられていますが、「マクロ経済スライド」（賃金や物価の上昇幅よりも年金額の伸びを低く抑える仕組み）の調整（▲0.4％）が働いており、実質は下がっているといえるでしょう。今後も、少子高齢化に伴い年金受給者が増える一方、制度を支える現役世代が減り、年金の給付水準の低下が予想されています。そこで、年金を増やす方法をいくつかご紹介します。

まず、付加年金、国民年金基金、iDeCoへの加入があります。

付加年金は国民年金保険料に月々400円（付加保険料）を追加して支払うことで、将来の年金受給額を一定額増加させる制度です。200円×付加保険料納付月数分だけ国民年金が増えます。国民年金基金も、掛け金に応じて将来的に年金を受け取ることが可能です。付加年金も国民年金基金も、自営業者やフリーランスなど第1号被保険者が対象で、この二つの制度の併用はできません。iDeCoは第1号被保険者であれば、付加年金または国民年金基金と、掛け金月額6.8万円の範囲内で併用できます。しかし、付加年金制度、国民年金基金制度と異なり、運用成績次第で受給額が変わります。

一方、年金を増やすために受給時期を遅らせる方法があります。受給は原則65歳からですが、最長75歳まで繰り下げが可能です。受給を1カ月遅らせるごとに年金額が0.7％ずつ増額されます。この制度は老齢基礎年金も老齢厚生年金も同じです。仮に受給開始を70歳に繰り下げた場合、82歳の時点で、65歳から受け取ったときの給付総額を逆転します。ただし、年金額は年ごとに見直しがあり、また年金にも社会保険料や税金がかかるため、あくまで目安と考えてください。

いずれの方法も、将来の年金額を増やせる代わりに、年金収入に応じて、社会保険料や医療費、介護保険負担割合など社会保険関係の費用が増える可能性もあります。その点には注意が必要です。

「年金制度改革法」主な内容は？

年金制度改革法が6月に成立しました。主な改正内容を挙げてみました。

1. 被用者保険の適用拡大（パートやアルバイトも加入が容易に）
2. 在職老齢年金の見直し（働きながら年金を受給している人の年金カットの上限額引き上げ）
3. 遺族年金の男女格差解消（子がいない男性配偶者にも5年間の有期年金を給付）
4. 標準報酬月額の上限の段階的引き上げ（厚生年金保険料も増えるが、年金も増加）
5. iDeCo加入可能年齢の引き上げ（70歳未満までOKに）
6. 将来の基礎年金の給付水準底上げ（底上げするか否かは2029年の財政検証を踏まえる）

今回の改正は、予想される年金の給付水準低下にどう対処するかが焦点になっています。