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住宅ローン返済など出費増で不安に… 貯蓄はいつまでに、どの程度必要?【家計簿チェック】

お金のプロがズバリ!家計簿チェック 今回答えてくれるのは佐藤ななみさん

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“お金のプロ”がズバリ!家計簿チェック

Q. 住宅ローン返済など出費増で不安に… 貯蓄はいつまでに、どの程度必要?

マイホームを昨年新築しました。その際に、貯蓄がかなり減り、引っ越し後も何かと買いそろえが必要で出費がかさみました。この後、固定資産税の納付も必要ですが、金額はまだ分かりません。

住宅ローン返済が始まり、子どもが習い事を始めたことも重なって、急に不安になりました。先々の教育費もためなければなりませんが、子どもたちには小さい頃の経験も大切にしてあげたいです。

貯蓄は、いつまでに、どの程度ためるべきか、このままのペースでも大丈夫なのか教えてください。

A. 教育資金はある程度整うはず あらためて収支を把握し直して

昨年は、引っ越しに伴う買い替え需要に対応しつつも、つみたてNISAと積立定期預金で年76万円、ボーナスから年40万円の合計116万円は蓄えに回すことができたそうです。仮に、この金額を確実に蓄え続けることができるなら、単純計算で、第1子の大学進学までの13年間で1508万円の蓄えが可能となりますね。他にも、学資保険で200万円の準備も進行中とのこと。進学先にもよりますが、つみたてNISAの運用益を含め、教育資金の事前準備は、あらかた整うと考えていいのではないでしょうか。

状況から察するに、収支表の「その他5万円」は、例年であれば一部は黒字だったのではないでしょうか。新年度からは固定資産税の納付が開始しますが、一方で、第2子の保育料が不要となり、住宅ローン減税が始まるなど、支出軽減要因も控えています。ここであらためて、経常的な支出がいくらとなり、定期的に積み立てている分以外の黒字額がどの程度になるか把握し直してみませんか。車の買い替えをはじめとする短期・中期の資金については、そこから準備できるでしょう。

活用する金融商品は、緊急予備資金としてあと100万円ほど上積みできるまでは預金を最優先に、その後、つみたてNISAを活用して投資信託の比率を上げていかれるのもよいかと思います。

記事内の情報は掲載当時のものです。記事の公開後に予告なく変更されることがあります。

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この記事を書いた人

ライフプランを柱に、家計管理・住宅資金・保険・資産形成に関する講座やコンサルティングを展開。NPO法人ら・し・さ理事として、終活やエンディングノートの普及・啓発活動にも取り組む。

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