くまもとの今どき副業・兼業 事情

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国が多様な働き方の実現を推進する中で、いま注目されているのが「副業・兼業」です。熊本でも従業員の副業・兼業を認める企業が出てきています。熊本市の動向や、実践している人の声をご紹介します。

スキル向上、収入増… 理由はさまざま

副業・兼業を希望する人たちは年々増加傾向にあるといわれています。厚生労働省が2018年1月に「モデル就業規則」を改定し、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定に代わり、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」というモデル規定が追加されました。「熊本でも、自社の就業規則内で副業・兼業を認める企業が出始めてきたと感じます」と、田代さん。そもそも副業と兼業は、本業以外にも仕事を持っているという点では違いはないのですが、一般的には下の図のように、費やす時間や労力などがある程度の基準で使い分けられています。

副業・兼業を希望する人たちの「始めたい理由」は、仕事で必要なスキルを向上させたい、活躍できる場を広げたい、多種多様な分野の人とつながりたい、コロナの影響で減った収入を増やしたい－などさまざま。「離職せずに別の仕事に就くことができますし、スキルや経験を得てキャリア形成できるといったことから、副業・兼業を希望する人が増えています」

求職者と求人企業のマッチング会を実施

熊本市は、コロナ禍による一時的な収入減少に伴い副業・兼業を希望する求職者と、受け入れ企業とのマッチング会を令和2年度から開始しました。今年2月に実施したマッチング会には、コロナ収束期に必要な人材を確保したい観光業や飲食業をはじめ多数の企業が参加。「求職者の3割が採用につながりました。市では今後も継続して開催を予定し、ウィズコロナ時代の新しい働き方を応援します」

企業の声

副業は自己成長の実現に効果的 地域社会の発展にも貢献

当行は昨年10月1日に、副業制度を導入しました。中期経営計画の人材戦略の中で「多様性の尊重と働きがいの向上」を掲げており、副業制度はその一環でもあります。業務改善により早期終業が進み、平日の空いた時間や休日を使い、副業に取り組みやすくなっています。

原則、入行4年目以上の従業員を対象としており、他社と雇用契約を結ばない形態で、利益相反につながる事業や、深夜や危険な業務は除きます。現在、20代から50代までの11人がスポーツ指導やコーヒー販売、キャリアコンサルティング、資格を生かした書籍の執筆など、特技・能力・趣味を生かし、副業を行っています。

副業を通して従業員が職場内だけでは得られない成長を実現することは大きなメリットです。実際に、実践者からは視野が広がった、人脈が増えた、学び続ける姿勢が備わった－などの声が聞かれます。また、彼らは社内に多様な価値観をもたらし、新たなイノベーションの創出につながります。副業制度が充実していくことで、ひいては地域社会の発展に貢献できればと考えています。