3人分の教育費を貯金できるか不安 時短勤務したいが決断できず…【家計簿チェック】

“お金のプロ”がズバリ！家計簿チェック

Q. 3人分の教育費を貯金できるか不安 時短勤務したいが決断できず…

子どもにかかる教育費は「1人あたり2000万～3000万円」と聞きました。3人分9000万円をためて、さらに老後資金まで準備できるのか、とても不安です。

本音では、子どもが小さいうちは時短勤務を選択したいのですが、収入が減ることが怖くて決断できません。

加入中のドル建て終身保険は、あと10年で払い込みが終わり、その時点で1600万円ほどたまる見込みです。これを3人の大学費用に充て、不足分は、つみたてNISAを取り崩すか、現預金で確保するべきか迷っています。

A. 3人同時に大学進学しても大丈夫 心置きなく時短勤務を選択して

子育て関連費用について「1人〇〇万円」とはよく用いられる表現です。文部科学省や日本学生支援機構の調査を参考にすると、幼稚園入園から大学卒業までの間に保護者が使った教育費の平均額の累計は、進学先が全て公立で1000万円弱、全て私立だと2000万円強となります。これに食費や被服、レジャー費など養育費を加算すると「1人2000万～3000万円」というのも大きく外れてはいないでしょう。

しかし前提条件から分かる通り、これらは20年前後にわたって累々と支出するものであり、一度に出ていく金額ではありません。大半は月々の収入から捻出する形で高校卒業までに費やされており、まとまった資金を準備しておきたいのは、主に大学進学費用と考えていいでしょう。

その大学進学費用は、進学先によって差が大きく、自宅から国公立に通う場合、授業料は1人年間54万円、自宅外で私立大学へ通うと生活費を含め年200万～250万円あたりが目安でしょうか。仮に、現在の家計で3人同時進学でも、金融資産を大きく取り崩すまでには至らなさそうです。問題がお金のことだけでしたら、心置きなく時短勤務を選択されてください。

ドル建て保険は為替によって受取額に大幅な差異が生じます。いくらのレートで見込んだ受取額か再度の確認を。