会社を退職し再就職を模索中 起業するなら、資金などはどうすべき？【家計簿チェック】

“お金のプロ”がズバリ！家計簿チェック

Q. 会社を退職し再就職を模索中 起業するなら、資金などはどうすべき？

長年、ひとり親家庭として生活し、手当などは使わず貯蓄してきました。子どもは既に社会人になっています。両親と同居し家賃が要らない代わりに、光熱費と通信費は両親の分も負担しています。

昨年まで会社員でしたが、労働時間の折り合いがつかず退職しました。今月から半年間は失業保険を受給できますが、その間に条件の合う職場が見つかるか不安です。

一方で、チャレンジしたいこともあり、起業する選択肢も浮上しつつあります。その場合、事業資金などはどのように考えればいいですか。

A. 早い時期に収入の回復を図って 起業には具体的な計画が必要

労働時間に課題が大きく、再就職のハードルを高く感じておられるのですね。万一、失業保険を受給できる半年の間に再就職先が決まらなかった場合、生活費として50万円ほどの取り崩しが必要になりそうです。さらに、その期間を超えてしまうと、取り崩し額は月20万円前後に。これまでコツコツ蓄えてこられた成果もあり、少々は持ちこたえられると思いますが、できるだけ早い時期に収入の回復を図りたいものですね。

起業については、どのような事業を想定されているでしょうか。「どうやって売り上げを立てていくか」「設備投資や仕入れ、雇用が必要か」「資格や許認可は必要か」「融資、補助金は」など、起業を選択するには具体的な事業計画が必要となります。

また、自分で事業を始めると、時間配分は自分の裁量で決められる半面、忙しさは増す可能性もあるかと思います。お金の面だけでなく、さまざまな場面を想定して計画を進めてくださいね。ただし、開業の準備を始めた時点で失業保険の支給対象外となる点にはご注意ください。

最後に家計収支について。光熱費や通信費はやや高めながら、ご事情を鑑み、住居費と引き換えと考えると許容範囲でしょう。ただ、生命保険料はこれを機にぜひ見直しを。引き下げられる余地は十分にあると思います。