奨学金の年収上限 600万円に拡大 多子世帯と理工農系学生が対象【知りたい！お金の話】

【今回のスタディー】高等教育の修学支援新制度

「高等教育の修学支援新制度」が今年4月から拡充されます。2020年度に始まったこの制度は、住民税非課税および、それに準じる世帯の学生について、大学・短大・高専・専門学校等の入学金、授業料を免除し、さらに返還不要の奨学金を給付するものです。

まずは現行制度を把握しておきましょう。支援を受けられるのは、世帯の所得や資産要件を満たし、かつ、制度の対象機関として文部科学省に登録されている学校へ進学する、学ぶ意欲のある学生です。

世帯の所得は「市町村民税の所得割の課税標準額」を基準に判定されます。扶養人数などで多少の揺れ幅が生じるものの、おおむね給与年収270万円程度までの世帯は下の表の金額まで、300万円程度までの世帯は表の3分の2まで、380万円程度までの世帯は3分の1までの支援を受けられます。

以上を踏まえ、24年度からの拡充内容は次の通りです。

（1）扶養する子が学生本人を含み3人以上 （2）理工農系学科に進学―のいずれかに該当する年収600万円程度までの世帯も支援を受けられるようになります。支援額は（1）が表の金額の4分の1まで、（2）は文系学部の授業料平均との差額です。

手続きは、この春入学（これから申し込み）の方は、進学先の大学などから書類を受け取り、日本学生支援機構（JASSO）に申し込んでください。採用されれば、7月ごろから（4月分～）資金を受け取れます。来春進学予定の方は、新年度早々には在学中の高校を通じて「予約採用」の手続きを。そうしておけば、翌年の進学直後から速やかに支援を始めてもらえます。

世帯所得による制度の利用可能性は、JASSOサイト内※「進学資金シミュレーター」で簡易判定できます。

※進学資金シミュレーター

https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

授業料・入学金減免額および奨学金給付額

		授業料減免上限額（年額）	入学金減免上限額	給付額（月額）
大学	国公立	53万5,800円	28万2,000円	自宅2万9,200円／自宅外6万6,700円
	私立	70万円	26万円	自宅3万8,300円／自宅外7万5,800円
短大	国公立	39万円	16万9,200円	自宅2万9,200円／自宅外6万6,700円
	私立	62万円	25万円	自宅3万8,300円／自宅外7万5,800円
高専	国公立	23万4,600円	8万4,600円	自宅1万7,500円／自宅外3万4,200円
	私立	70万円	13万円	自宅2万6,700円／自宅外4万3,300円
専門	国公立	16万6,800円	7万円	自宅2万9,200円／自宅外6万6,700円
	私立	59万円	16万円	自宅3万8,300円／自宅外7万5,800円

世帯の資産要件について

制度の対象者を判定する要件には、世帯所得額と併せて、資産残高の基準も設けられていることは本文で触れた通りです。具体的な金額は、学生本人と生計維持者の資産合計額が2000万円（生計維持者が単身の場合1250万円）未満とされており、基準を超える資産をお持ちの世帯は支援を受けられません。

この場合の“資産”にカウントされるのは、現金、預貯金、有価証券（株式、債券、投資信託など）などで、不動産や満期が来ていない保険（学資保険や養老保険など資産性の高い保険も）は含まれません。また、住宅ローンなど負債があっても、資産残高と相殺はされません。