従業員のiDeCoに事業主が掛け金上乗せ 福利厚生の充実に加え 節税効果も【知りたい！お金の話】

【今回のスタディー】「iDeCo+」って？

昨今、さまざまな産業で人手不足がささやかれています。特に中小企業では、待遇面で大企業との差が否めず、また、採用できても定着に課題を抱えるなど、経営者の悩みは小さくないようです。解消の手立ては一つではありませんが、福利厚生面で対策を検討したい中小企業経営者と、そこで働く従業員の皆さんのために「iDeCo＋（イデコプラス）」について紹介します。

まず前提として、iDeCo（個人型確定拠出年金）を押さえておきましょう。確定拠出年金には、企業が福利厚生制度として取り組む「企業型」と、勤め先に制度のない会社員や個人事業主などが金融機関で口座を開設し、個人が任意で取り組む「個人型」があり、後者が通称iDeCoです。

確定拠出年金の魅力は、

1. 所得税・住民税において積立金の全額が所得控除される
2. 運用から得られる利益は非課税
3. 受け取り時には退職所得控除や公的年金等控除を受けられる

─といった大きな税制優遇を享受しながら、長期積立投資で老後生活資金の準備を進めることができる点でしょう。

さて、iDeCo＋とは、中小企業の事業主が、iDeCoに加入している従業員に対して掛け金を上乗せ拠出できる制度です。正式には「中小事業主掛金納付制度」といいます。従業員にとっては、事業主負担で年金資金を充実させることができ、事業主は、掛け金を福利厚生費として経費計上できるため、法人税を節税しながら従業員満足度に貢献することができます。

ただし、次のような加入条件や注意点があります。

1. 企業型確定拠出年金など一定の年金制度を採用していない
2. 従業員300人以下の事業主である
3. 事業主の掛け金拠出には労働者との間に合意が必要

―など。また拠出の対象は、従業員らのうちiDeCoに加入している人のみです。

関心がある経営者の皆さんは、取り扱い金融機関へご相談を。

役員の加入もOK

「iDeCo＋」では、法人の役員に対しても掛け金の上乗せが可能で、加入者ごとの拠出額は、役職や勤続年数など、一定の基準に基づいて資格を定めることができます。具体的な掛け金は、iDeCo加入者の掛け金と事業主拠出分の合計が月5000円～2万3000円の範囲となるよう1000円単位で設定します。このとき加入者は少なくとも1000円以上を積み立てる必要があります。

iDeCoへの加入は任意のため、事業主が強制することはできませんが、職場が制度を採用しているならば、加入しない手はないですよね。加入者負担分の掛け金は、給与天引きで事業主が取りまとめ、上乗せ拠出分と併せて実施機関に支払ってくれます。