一定額以上の費用を払った場合に適用 妊婦の定期健診や通院費も控除対象に【知りたい！お金の話】

【今回のスタディー】医療費控除

会社員や公務員の方は基本的に、自ら確定申告をするケースは少ないですが、あえて申告することで、税金が安くなる場合もあります。例えば、医療費控除は所得控除の一つで、一定額以上の医療費を支払った場合に適用することができます。最近は電子申告ができ便利になった影響もあり、申請される方が増えてきているようです。

医療費控除に該当する医療費は①医師による診療代や病院の入院費②治療に必要な医薬品の購入費─などとなります。

このほか、健康診断などの結果、重大な疾病が見つかり、かつ、引き続き治療をする場合の健康診断などにかかった費用や、レーシック手術、インプラントの費用も適用対象になります。ちなみに妊婦さんの定期健診や通院費用も認められます。さらに、納税者自身のために支払った医療費だけでなく、納税者が生計を一にする配偶者や親族のために支払ったものも含まれます。

医療費控除で補填（ほてん）される金額には、民間保険に加入していた際に支給される手術給付金や入院給付金、社会保険の高額療養費、出産育児一時金などがあります。ただし、健康保険加入者に支給される出産手当金は、出産前後の一定期間勤務できないことにより給付されるため、医療費の補填金に該当しません。間違えないようにしましょう。同様の理由で、傷病手当金も補填金には含まれません。

申請の際は申告書への医療費領収書の添付は不要で、「医療費控除の明細書」と申告書を一緒に提出します。医療費控除の明細書には医療を受けた人の氏名や病院名、金額などを記載しますが、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すれば明細書の記載を簡略化することもできます。ただし、医療費控除の対象となった医療費の領収書などは5年間の保管が義務付けられており、税務署から提示や提出を求められた際は応じなければいけません。

医療費控除の計算方法

医療費の合計額－①－②＝医療費控除額

①保険金などで補填される金額
【例】生命保険などで支給される手術給付金や入院給付金、社会保険の高額療養費、出産育児一時金など

②「10万円」と「総所得金額等の5％」のいずれか低い金額
※医療費控除額は200万円が上限

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは、健康診断や予防接種など一定の健康の維持増進および疾病の予防を目的に取り組んでいる人を対象にした医療費控除の特例です。2026年12月31日までに、本人または生計を一にする配偶者その他の親族にかかる一定の※「スイッチOTC」医薬品などを購入した場合、所得控除できます。控除額は、支出した額から1万2000円を引いた額で、上限が8万8000円。ただし、通常の医療費控除と併せた適用はできません。

※スイッチOTC／医師から処方される医療用医薬品から、ドラッグストアで購入できるように転用された医薬品